フランスの首都パリで、メーデーの行進が始まる前に機動隊員に向けて物を投げる、デモ参加者（2019年5月1日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【5月2日 AFP】フランスの首都パリで1日、メーデー（May Day）のデモが行われ労働組合員や反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」の参加者など数万人が参加した。この中、一部の過激化したデモ隊と機動隊が衝突し、機動隊は催涙ガスを浴びせた。 政府の掲げた、路上での暴力に対する「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策が試されたこの日、パリにはその他、反資本主義を掲げる人々も集まった。このため治安部隊が厳戒態勢を敷いており、緊張は目に見えていた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、警官や憲兵に対し暴力には「極めて強い姿勢」で臨むよう指示。警備上の理由から市の一部

道頓堀ダイブで船激突男性　救急車「いらん」姿消す…船会社訴え「危険行為止めて」 拡大 元号が切り替わった４月３０日夜から５月１日未明にかけ、大勢の群衆が集まった大阪・ミナミで、戎橋から道頓堀川にダイブ行為を行った男性が、橋の下を通行していた観光船の甲板に落下、激突する騒ぎが発生した。船の運航会社は１日、取材に、多数の乗客に被害がなかったのは「奇跡」と状況を説明。男性は救急車を呼ぶ事を拒否して姿を消したという。運航会社は１日、大阪府警南署に届けを提出した。 観光船「とんぼりリバークルーズ」を運航する一本松海運株式会社（大阪市北区）によると、ダイブ行為があったのは３０日午後８時４０分ごろ。改元カウントダウンの騒ぎを想定し、午後９時台には運航を終える予定だったが、想定外の時間にダイブが発生した。 昭和時代から続く、道頓堀での騒乱は令和になっても続いた。ダイブした人が船に落ちてくる事案は、初めてで

4月30日、改元を祝おうと大阪・戎橋から道頓堀川に飛び込もうとした男性1人が、道頓堀川を運航する観光船「とんぼりリバークルーズ」に激突する事故がありました。運営会社に事故の詳細を聞きました。 事故が発生したのは20時30分ごろ。戎橋から道頓堀川に向かって飛び降りた男性が、とんぼりリバークルーズ船の1隻に激突しました。通常、W杯や阪神優勝など、戎橋に人が集まるような場合には、運営会社と大阪府警などが協議して営業時間を変更したり、営業を取りやめたりするほか、警察も警戒にあたると言いますが、事故発生時刻は改元までまだ時間があったことなどから、警戒態勢には入っていませんでした。 事故が発生した戎橋から道頓堀川を見たところ（Googleマップより） とんぼりリバークルーズの窓口を務めている一本松海運によると、男性が落下してきたのは前方甲板部。そこには偶然緩衝用のタイヤが積まれていたと言い、それがクッ

静岡県内で今年に入ってから、特殊詐欺の前兆とみられる不審電話が急増している。警察官や金融機関をかたる従来の手口に加え、「令和」への改元を利用したものや、高齢者の資産状況などを事前に聞く「アポ電」から実際に被害につながったケースもある。被害を防ぐため、県警は４月から実際にかかってきた電話の録音データ公開に踏み切った。 「番組内で今、お一人暮らしの方を対象に統計調査を行っていまして」 ３月上旬、静岡市内に住む８０代の女性宅に電話をかけてきた男が、そう切り出した。ＮＨＫ静岡放送局職員の「アンドウ」と名乗る男は、実在する情報番組の調査と説明。物腰柔らかいトーンに、女性は警戒する様子もなく、「はい」と返していく。 やり取りは、県警が４月８日からホームページ（ＨＰ）上で公開している「実録・サギ電話」の一幕。県警として初めて、資産状況を聞き出す電話の音声データを公開した。 女性が１人でいるか確認するため

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

皇位継承を受けて、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少への対応を迫られることになりますが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。 今後、政府は、天皇陛下と上皇さまが並び立つ、権威の二重性の問題などが発生しないよう細心の注意を図りながら、一連の儀式を円滑に行うための準備を進めることにしています。 一方、皇位の継承資格がある皇族は、新たに皇嗣となられた秋篠宮さまなど３人となるほか、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少といった課題への対応を迫られます。 菅官房長官は１日の記者会見で、今回の皇位継承を実現する特例法を審議した衆参両院の委員会で、政府に対して、これらの課題への速やかな検討を求める付帯決議が可決されたことから、極めて

政府は安定的な皇位継承策について、国会からの要請を踏まえ、10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた秋以降に検討を進める方針だ。ただ安倍晋三首相は、父方に天皇を持つ「男系」継承が維持されてきた皇室の伝統を重視し、慎重に判断する姿勢を崩しておらず、作業は難航しそうだ。 政府は、06年に小泉政権が女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の国会提出を模索したものの、秋篠宮妃紀子さまが懐妊されたことを受けて断念。12年には野田政権が皇族減少への対策として女性宮家創設を軸とする論点整理を公表したが、政権交代で実現しなかった。 その際、反対派の急先鋒が安倍首相だった。

美術高校に通う光子は、自分の裸を描かれた作品がコンクールで金賞を獲り、学校の玄関前に飾られることに…。絵を描いたのは、妹の杏子だった。姉は妹に復讐を企むのだが…。

ギャビン・ウィリアムソン英国防相（2019年3月20日撮影、資料写真）。(c)Adrian DENNIS / AFP 【5月2日 AFP】英政府が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）による第5世代（5G）移動通信網構築への参入を条件付きで認めたとの情報が漏えいした問題で、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は1日、調査結果を受けてギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）国防相を解任した。 首相官邸の報道官によると、首相は同日夜、「国防相として、また閣僚の一人としての職務遂行能力に対する信頼を失った」として、ウィリアムソン氏に辞任を求めたという。 既に分裂状態にあったメイ政権は、首相がファーウェイによる英国5Gネットワーク構築参入の容認を決定したとの情報の漏えい元をめぐるスキャンダルに見舞われていた。大きな反発を呼んだこの決定は、先月23日の

京都市の寺で、およそ1200年前から歴代天皇が即位する際にだけ開帳される秘仏が、１日、天皇陛下が即位されたのにあわせて、およそ30年ぶりに公開されました。 京都市東山区にある長楽寺は、平安時代、天台宗の開祖、最澄が桓武天皇の勅命で創建したと伝わる寺で、本尊の「准胝（じゅんてい）観音像」は、歴代天皇の即位の際にだけ開帳される秘仏とされています。 天皇陛下が即位された１日、この本尊がおよそ30年ぶりに公開されることになり、牧野純山住職が読経したあと、像に息がかからないよう白い布で口を覆いながらゆっくりとずしの扉を開きました。 姿を現した「准胝観音像」は、高さおよそ40センチの木像で、最澄自身の作とも伝えられています。腕が18本あり、左右に大きく広げていて、多くの人々を救済する姿を表しているということです。 参拝した人たちは、秘仏に見入っては静かに手を合わせていました。 岡山県から訪れた50代の

米動画配信大手ネットフリックスのドラマ「13の理由」シリーズ2のイベントに出席した出演者ら（2018年6月1日撮影、資料写真）。(c)Presley Ann / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月1日 AFP】米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が、女子高生の自殺をテーマに制作したドラマシリーズ「13の理由（13 Reasons Why）」の配信開始からの9か月間に、米国の10代の自殺者が急増したことが、調査で明らかになった。 【関連記事】「自殺」検索件数、ドラマ「13の理由」配信後に急増 研究 ドラマについては2017年3月の公開当初から懸念が広がっており、医療・教育関係者らから、思春期の若者ら感受性の強い層に悪影響を及ぼしかねない内容だという声が上がっていた。 米国児童青年精神医学会（AACAP）の雑誌に掲載された報告書によると、ドラマ

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

朝鮮半島の南北軍事境界線上の板門店で、一般公開された共同警備区域（JSAの）韓国側（2019年5月1日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月1日 AFP】朝鮮半島（Korean Peninsula）の南北軍事境界線上にある板門店（Panmunjom）で1日、共同警備区域（JSA）の韓国側の一般公開が再開された。 韓国と北朝鮮はJSAの非武装化を進めるため、一般公開を昨年10月に一時中断していたが、銃器や監視所が撤去されたことを受け、昨年の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長による初会談から1年になるのに合わせて再開された。 両政府は当初、見学の完全再開と、JSA内の自由往来に合意していた。しかし朝鮮戦争（Korean War）休戦時の1953年から非武装地帯（DMZ）の監視に当たってき

注意：このエントリに素晴らしい解決策や明るい未来は特に書いていない。もんやりすることをもんやりしたポエムで書く。 所詮この世は適者生存UberやGoogle、paypayなどなど、様々なベンチャーのおかげで僕らの仕事や生活は10年前に比べて便利になった。 Uberのおかげで海外の見知らぬ土地の移動の不便さは減った。 Google Documentのおかげで会議中にリアルタイムで議事録を作成でき、会議後の共有メールを送る手間が減った。 paypayをはじめとした決済サービスとクレカがあれば都内の買い物/食事は現金無しでほぼ済む。 でもこうしたツールを使えない人もいる。こうしたツールに職を奪われる人もいる。 Uberはサンフランシスコ最大のタクシー会社Yellow Cabが破産するきっかけを作り、その結果サービスレベルの低い一部のタクシー運転手は職を失った。 Google Documentを使