２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことを受け、カヌー（スラローム）競技会場の建設予定地、葛西臨海公園（東京都江東区）について、環境影響を懸念している「日本野鳥の会」（品川区）は８日、都や招致委員会に対し、計画の見直しを求める声明を発表した。 声明では、「環境保全とスポーツの祭典が両立することを心から望む」と、東京開催自体を否定しないものの、「公園の代替候補地を選んで環境影響評価を実施し、新たな計画地の検討に着手することが何より重要」としている。　 同会は、「会場建設による影響は公園全体の生態系に及び、多くの生き物の生息が脅かされる」などと指摘。今年７月には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長あてに文書を送付し、都など招致側とも話し合いを続けている。

天文部や生物部のような科学系の部活動（科学部）がない中学が７割を超えたことが科学技術振興機構（ＪＳＴ）の調査でわかった。 ４年前に比べ、７ポイント増えた。理科を指導できる教員の不足などが理由とみられている。 同機構は今年３月、３０人以上の生徒がいる全国の公立中から無作為に５００校を選び、教師や生徒を対象にアンケートを実施。４１７校から回答があった。７３％の中学校が「科学部がない」と回答し、理由としては、「顧問となる教員が不足している」が６９％で最も多かった。科学部に所属している生徒は全体のわずか１％。理由で最も多いのは「学校に科学部がない」（５９％）だった。 同機構理数学習支援センターの渡辺怜子副調査役は「子供が科学を身近に感じにくい状況にある。科学部だけでなく、観察や実験の機会を増やすなど、子供の興味を育てる環境の整備が急務だ」と話している。

東京が開催を決めた20年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会（IOC）委員の多くが東京の最終プレゼンを勝因の一つに挙げた。懸念された東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に対する安倍晋三首相の明確な説明も評価された。 最終プレゼンでの質疑応答で汚染水問題について質問したハイベルク委員（ノルウェー）は「風評が耳に入っており、誰かが聞かなくてはならなかった。首相は問題をきちんと理解し、答えは的確で、危険がないことが伝わった」と話した。 コーツ理事（オーストラリア）も汚染水問題に対する説明に納得し、「マドリードは経済危機、イスタンブールには政情不安がある。IOCは安心して開催できる都市を選んだ」と分析した。 パウンド委員（カナダ）は「東京が1回目の投票で勝つとさえ思っていたから驚きはないが、（60票を取った2回目の）大差にはびっくりした」と言う。また、失敗した16年五輪招致と比較し、「厳し

クセをなくしファンを広げた霧島酒造の「黒霧島」。多くの居酒屋で焼酎の定番となっている＝福岡市中央区（写真：産経新聞） ■ブーム火付け役は「黒霧島」 南九州を代表する酒「焼酎」の勢力図に変化が生じている。以前はさっぱりした麦焼酎が最も飲まれていたが、平成２１年からは芋焼酎がトップに立つ。独特のクセを取りのぞきファンを広げたのが勝因で、立役者「黒霧島」の霧島酒造は昨年の売り上げで、不動の王者だった麦焼酎「いいちこ」の三和酒類を逆転した。（田中一世） 「とてもうれしい。飲みやすい芋焼酎を作ったことが評価されたと思う。若者のアルコール離れが指摘されますが、まだ関東以北など開拓の余地がある。もっと飲んでいただけるよう努力します」 霧島酒造経営計画室の黒木尚之室長は、業界トップに立ったことを率直に喜ぶ。 帝国データバンク福岡支店が８月１５日に発表した平成２４年の焼酎メーカー売上高ランキングで、