大阪・河内長野市で、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出した疑いがあることが分かりました。 この職員は、死亡したりした人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造していたということで、警察は市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 大阪の河内長野市によりますと、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、おととしまでの２年間に生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出していた疑いがあるということです。 この職員は、死亡したり転居したりして支給が廃止された人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造し、つじつまが合うようデータを打ち込んでいたということです。市は業務上横領の疑いで刑事告訴し、警察が市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 河内長野市の芝田啓治市長は記者会見

東京電力福島第１原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも（国が長期目標に掲げる）１ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

【編集委員・奥山俊宏】東京電力福島第一原発で事故が発生している最中の２０１１年３月１７日にあった日米首脳会談で、オバマ米大統領は、事故が「破局的事態」になりかねないことに懸念を示す一方、日本政府の対応に「官僚的障害」があることを示唆し、菅直人首相（当時）に改善を求めていたことが日本外務省の記録でわかった。事故の正確な情報が入らないことへの、当時の米政府のいらだちを示したものとみられる。　東日本大震災の発生後、１２日未明に日米首脳会談があり、１７日は２回目。情報公開法に基づき外務省が朝日新聞記者に開示した記録によれば、１７日の会談は米側からの申し入れで、午前１０時２２分から３３分間、電話で行われた。　オバマ氏は、事故対応で支援の用意があることを伝えたうえで、「破局的事態を回避できることを願う」と強い危機感を示した。さらに「外国の援助に対する官僚的障害を撤廃し、支援が実現されることを願う」と、

【映画「パンドラの約束」は来春、日本で公開される。配給・問い合わせはフィルムヴォイス社。このほど、ストーン監督が来日し、東京で試写会があった。以前掲載の筆者記事を改訂する。近日中にストーン監督のインタビューをGEPRに掲載する。】 原子力を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束（Pandora’s Promise）」を紹介したい。かつて原子力に対して批判的な立場を取った米英の環境派知識人たちが、賛成に転じた軌跡を追っている。 この映画は今の日本に役立つ議論の材料を提供するであろう。日本では福島原発事故の後で、原子力の信頼が失墜して、批判を含めさまざまな議論が噴出した。また原子力政策の混乱が続いている。この映画の主張は原子力推進だが、提示された論点は、原子力についてどの立場の人にも意味のあるものだ。 1・はじめに パンドラの約束は、ロバート・ストーン監督によって製作され、今年1月に米

たとえ更新が遅くても気長に見てください。また、ここの特徴として、一旦書いた記事を修正して再投稿する事もあります。 コメントは承認制です。コメントを書いてもなかなか反映されない時には「コメントを見ている暇が無いのだな」と思ってやってください。 ＝＝＝コメントされる方は、節度を守る様お願い致します。名無しやダブハン、マルチポストは御遠慮ください。頂いたコメントは、私の気まぐれにより無警告で削除したりしなかったりします。予めご了承ください。＝＝＝ 初回公開日：2013年10月20日 最終更新日：2013年10月30日 （2文字追加「遺伝子→遺伝子発現」しました。また「７．おまけ」を追記しました） １．「がんもどき理論（仮説）」とは何か？ 「がんもどき理論（仮説）」とは、慶応大学の放射線科医である近藤誠氏が言い出した事です。彼自身は「理論」だと主張していますが、私は単なる「仮説」だとみなしています

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、事故による風評被害で売り上げが大幅に減ったと訴える茨城県取手市の米穀販売業者も対象となった。東電側は、業者が自主的に事業を縮小したことが減少の原因とするが、業者にしてみれば事故がなければ、自ら事業を縮めることなどありえなかった。「被害者を切り捨てるのか」。怒りは募る。　（林容史） この業者は菅谷栄（すがやさかえ）さん（５３）。菅谷さんは事故前、県内や新潟県産のコシヒカリを農家から仕入れ、宅配で販売していた。東京都内など全国に約七千五百世帯の顧客を持ち、年間一億二千万円超の売り上げがあった。