値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブポジティブダウ平均42,740.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,324.11+0.91%ポジティブポジティブS&P500種5,815.26値上がり ポジティブUSDJPY=X149.35+0.10%ポジティブ

２月２８日、貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。写真は川崎で２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。 経済財政諮問会議の民間議員の中には、景気失速懸念が浮上するなら「機動的財政運営」にかじを切るべきとの声が根強くあり、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。

先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資

インドとパキスタンが軍事行動をエスカレートさせる中、パキスタン側に拘束されたインド軍のパイロットが解放されましたが、両軍は領有権を争うカシミール地方で砲撃を再開し、依然、予断を許さない状況が続いています。 パキスタン側は先月28日、緊張の緩和に向けて拘束したパイロットを解放し、インド側に引き渡しましたが、その前後からカシミール地方で両軍が砲撃を再開して交戦が激しさを増しています。 両政府によりますと、３月１日までにパキスタン側で５人が死亡し、インド側でも３人が死亡したということです。 さらに、臨戦態勢に入ったインド軍はカシミール地方を中心に部隊を増強し、パキスタン軍も国境近くのシアルコート周辺で部隊を増派するなど、両軍の動きが一段と活発になっています。 核兵器を保有する両国の軍事的緊張を受け、アメリカなどは双方に自制を求めていますが、インドはパキスタンが求めている対話を拒否し、イスラム過激

３月１日、財務省が発表した１８年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、前年比では全産業で９期連続増収となったものの、経常利益はコスト上昇が響き１０期ぶり減益となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１６年３月に撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した１８年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、前年比では全産業で９期連続増収となったものの、経常利益はコスト上昇が響き１０期ぶり減益となった。設備投資は９期連続増加となっており、各業種での能力増強投資が目立った。１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報に反映され、設備投資と成長率全体の上方修正観測が浮上している。 １０―１２月期の企業の売上高をみると、製造業で食料品の販売や半導体関連の需要が好調だったほか、自動車向け部品の増収なども寄

３月１日、中国では３月５日に全国人民代表大会（全人代）が始まる。写真は、昨年の全人代での習近平国家主席。北京で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター/Damir Sagolj） ［北京　１日　ロイター］ - 中国では３月５日に全国人民代表大会（全人代）が始まる。同国経済が減速を続け、ここ数年で最大の正念場を迎える中で、指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。 政府は国内外の要素が依然として先行きの経済を圧迫すると認め、今年の経済目標は以前より控え目に設定するだろう。ただ全人代の冒頭に李克強首相が発表する政府活動報告には、中小企業支援や需要喚起、雇用確保などのためにさらなる措置を講じる考えが盛り込まれると予想される。

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。 中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし８００万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。