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小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予

印刷 関連トピックス小沢一郎 　自民、公明両党の国対委員長は２７日、国会内で会談し、小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体による土地取引事件で有罪判決を受けた元秘書の石川知裕衆院議員について、２８日にも辞職勧告決議案を提出することで一致した。２８日の野党７党国対委員長会談でほかの野党にも賛同を求める。 　小沢氏本人については、自民党の逢沢一郎国対委員長が記者会見で「証人喚問が必要だと改めて思った」と、民主党に証人喚問を求める考えを表明。谷垣禎一総裁も記者団に「小沢氏自身、国会における説明責任を果たしてもらわなければいけない」と語った。 関連記事野田新首相が３党協議機関提案　公明前向き、自民は慎重(9/1)

印刷 関連トピックス小沢一郎 　民主党の小沢一郎元代表は２７日、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で有罪判決を受けたことについて、「検察でも認定できないものを（認めるなんて）、あんな判決はあり得ない」と不満を漏らした。東京都内の事務所で近しい国会議員に面会した際に語った。 　また、小沢グループの議員ら約２０人は２７日、国会内で会合を開催。判決内容を検証し、「事実関係を無視して一方的な心証だけで判決が出たことは、基本的人権を無視した国民への挑戦だ」と結論づけた。弁護士出身の辻恵衆院議員は「飛び抜けて異例の不当判決だ」と記者団に語った。 　一方、小沢氏の弁護団関係者は２７日、元秘書３人に対する判決内容を小沢氏に２６日夜に伝えた際のやりとりを明らかにした。元秘書の大久保隆規被告（５０）が陸山会の土地取引事件で有罪となったことについては、「予想外だった」と言及。元秘書３人が控訴の方針で

民主党の小沢一郎元代表を支持する国会議員約２０人が２７日昼、衆院議員会館で会合を開き、小沢氏の元秘書３人に対する有罪判決について「事実関係を無視して一方的な心証だけで判決が出たことは、基本的人権を無視した国民への挑戦とも受け取れる」との認識で一致した。出席者らは、一般にも起こり得る問題として対応していくことを申し合わせた。 　席上、弁護士出身の辻恵衆院議員らが判決内容を説明。辻氏は「飛び抜けて異例の不当判決」と批判し、１０月６日に初公判がある小沢氏本人の裁判への影響に関しては「きちっと審理されれば無罪になるだろう」と指摘した。　 ［時事通信社］

戦後、ドイツで禁書となってきた独裁者、ヒトラーの著書「わが闘争」の再出版をめぐり、「極右のネオナチが喜ぶだけで出版は危険」「学術目的には必要」と同国で議論になっている。ユダヤ人虐殺につながった差別思想が色濃い本だけに、戦後７０年近くたち、著作権切れを前にしてなお賛否が割れている。【ベルリン篠田航一】 「わが闘争」は１９２５年に上巻、２７年に下巻が刊行された。反ユダヤ主義などヒトラーの持論に加え、大衆を扇動するノウハウについても記述されている。３３年にナチスが政権を取ってからは「聖典」化し、学校の授業で使われたほか、新婚家庭にも配布された。４５年の終戦まで１０００万部以上が出版されている。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで「期限切れ」を迎える。 同州は

記事一覧 陸山会事件有罪判決　小沢氏どう反証するのか （2011年9月27日午前8時26分） 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員石川知裕被告ら元秘書３人全員に、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。 　公判は２月から計１７回に及び、無罪主張の元秘書・弁護側と検察側の威信をかけた激しい攻防が展開されてきた。最大の争点は小沢元代表からの借入金４億円をめぐる虚偽記入の成否。その裏にある中堅ゼネコン水谷建設からの「裏献金」受領の有無−の２点だった。 　裁判所は不透明な資金の動きに厳しい目を向け、元代表の「政治とカネ」について、踏み込んだ判断を示したといえる。 　検察側の主張に沿って、水谷建設から小沢元代表側への１億円裏献金を認めたほか、小沢事務所が地元岩手県などで公共工事の業者選定に影響力を振るい

ニュートリノが光より速く飛んだことを示す測定データを説明したセミナー（２６日午前、名古屋大学で）＝谷之口昭撮影 物質を構成する素粒子の一つ、ニュートリノが光よりも速く飛んだことを示す、国際研究チームの実験結果をめぐって、実験に参加する名古屋大学の小松雅宏准教授らが２６日、測定データなどを説明するセミナーを同大で開いた。 結果が正しければ、「光より速い物体はない」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾する。このため、セミナーでは小松准教授は「結果は影響が大きく、これだけでは結論づけられない」と強調し、国内の物理学者らに実験の検証を呼びかけた。 セミナーには２００人近い物理学者らが参加。小松准教授が全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った距離や時間の測定手法を詳細に説明した。また、加速器で作り出したニュートリノを７３０キロ・メートル離れた場所へ飛ばした際の到達時間は、光と比べ約１億分の６秒早か

民主党の小沢一郎元代表側にとって極めて厳しい司法判断となった。 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁は執行猶予付きの禁錮刑を言い渡した。 元公設第１秘書、大久保隆規被告は、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて有罪と認定された。注目されるのは、判決が小沢事務所とゼネコンの長年の関係にまで踏み込んだことだ。 岩手県や秋田県の公共工事では談合で業者が選定され、小沢事務所が決定的な影響力を持っていた。小沢元代表の秘書が「天の声」を発し、０２、０３年ごろからは大久保被告がその役割を担っていた－－。地裁が示した「西松建設」事件の背景だ。 「陸山会」の土地購入をめぐる事件では、「水谷建設」からの１億円の裏献金が焦点となった。衆院議員、石川知裕被告と大久保被告に０４年と０５年、５０００万円ずつ手渡したとの当時の社長の証

台湾VIA Technologiesは9月22日(現地時間)、米Appleが自社特許を侵害しているとして、米国で同社を提訴したと発表した。VIAはAppleのライバル、台湾HTCと同じ創業者が設立した企業であることから、HTCがAppleと繰り広げる係争との関係もありそうだ。 VIAはファブレス半導体企業で、低消費電力のx86プロセッサなどを設計する。VIAは今回、米デラウェア州裁判所と米国際貿易委員会(ITC)で訴状を提出している。 それによると、自社が米国で保有するマイクロプロセッサの機能に関する特許3件(特許番号6253312、同6253311、同675810)をAppleが侵害しているという。具体的には、「iPhone」「iPod」「iPad」「Apple TV」およびそれらの上で動く関連ソフトウェアと特定している。 VIAの会長を務めるCher Wang氏はHTCの会長も勤めてお

イタリアのグランサッソ研究所(Gran Sasso National Laboratory:LNGS)に設置された「OPERA(Oscillation Project with Emulsion-tRacking Apparatus)」というニュートリノ検出装置を使った研究を行っている11カ国160人の物理学者のグループが、ニュートリノの速度は光より速いという実験結果を発表した。これが事実であれば物理学の教科書が書き換わる大発見で、一般紙でもかなり大きく報道された。 この実験について、2011年9月23日にCERN(欧州原子核研究機構:the European Organization for Nuclear Research)でセミナーが開催された。このセミナーから、かいつまんでどのように測定が行われたかを紹介する。 ニュートリノの速度測定について説明するDario Autiero氏 ニ

印刷 関連トピックス小沢一郎有罪判決後、記者会見に臨んだ石川知裕・衆院議員＝２６日午後６時３２分、東京・永田町の衆院議員会館、上田潤撮影判決が認定した土地取引事件の構図 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を有罪とした２６日の東京地裁判決。登石郁朗裁判長は判決理由の中で、小沢事務所がゼネコンと癒着して政治資金を集めていた実態を指摘し、裏金受領の事実まで明確に認めた。 　そのうえで判決は、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」と述べた。１０月６日に初公判がある小沢氏本人も、政治的・道義的な責任を問われそうだ。 　量刑は、土地取引事件で起訴された石川議員が禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）で、後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）が禁錮１年執行猶予３年