安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

自民党の溝手顕正参院幹事長は18日の記者会見で、高市早苗政調会長が原発再稼働問題をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言したことについて、「余計なことを言わなくてもいい。人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒に発言することはない」と批判した。 小泉進次郎青年局長も国会内で記者団に「いまだに（自宅に）戻れない方、仮設の住宅暮らしを強いられている方が多くいることだけでも事故の影響はある。国会議員はそれを踏まえた上で発言しないといけない」と語った。 高市氏は18日、国会内で菅義偉官房長官に会い、発言について釈明した。

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

今夏の参院選に、自民党の比例代表からの出馬に意欲を示していた元俳優の嶋大輔氏（４８）が、党幹部との面談の結果、出馬を見送る意向を固めたことが１６日、分かった。 嶋氏は先月２５日、参院選出馬を念頭に３２年続けた芸能界を引退することを発表し、党側と出馬に向けた環境整備を進めてきた。選挙で主張する政策に関して水面下で調整した上で、この日、石破茂幹事長との直接会談に臨んだ。しかし、「具体的な政策なしに、公認はしない」（党関係者）という執行部の見解をもとに双方が話し合った結果、出馬決定に至らなかったようだ。 党側は当初２５人を予定した比例代表の候補者に今後、数人の著名人候補を上乗せし擁立する構えで、最終的な調整を進めている。 ［2013年5月17日8時30分　紙面から］ 社会そうめんの製麺所で機械に挟まれ男性死亡[17日09:32] 社会ドリームジャンボ発売　約350人が行列[17日09:31] 社

■野田聖子・自民党総務会長 　年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？　朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ　金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満　少子化対策不十分６７％　秋田(10/25)

石原伸晃環境相は２７日、自民党幹事長時代に東京電力福島第１原発をオウム真理教が施設名に使った「サティアン」と発言したことについて、「不適切な発言で、『サイト』と言うべきところを言い間違えた軽率なミスだった。申し訳ない」と改めて謝罪した。　福島県庁で佐藤雄平知事と会談した後、報道陣の取材に答えた。　石原氏は幹事長当時の９月のテレビ番組で、原発事故による汚染土壌をめぐり、「運ぶところは福島原発第１サティアンしかない」と発言。その日のうちに、「単なる言い間違えだ」と釈明していた。

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