毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、クロスメディアに関する調査を実施した。 「インターネット白書2008」によれば、2007年9月度時点でテレビCMの4割が「ネット誘導型CM」であることが発表されており、多様な業種にわたって広告主に支持されていることが伺える。 今回の調査では、2007年11月に調査した「第1回広告メディアに関する調査」の定期調査と製品ごとの広告影響度に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 「○○と検索してください」という手法は、最もテレビCMが受け入れられている。 「○○と検索してください」を見たことがないユーザーは30％。 指定検索キーワードからの検索は、フリーペーパーが64.4％、新聞広告が51.5％、テレビCMは40.3％にとどまる。 商品購入のきっかけとなる接触メディアはウェブ広告（PC）による影響が大きい。

インターネットメディアが日本において広告メディアとして認知され始めたのはいつからでしょうか。諸説はあると思われますが、インターネット広告費が他メディア同様にカウントされ始めた1996年であると思われます。 それから10年、インターネット広告費は他メディアの伸び悩みをよそに毎年成長し続け、今やTV、ラジオ、新聞、雑誌で数十年構成されていたマスメディアの一角に食い込むほどの地位を築きつつあります。当初、海のものとも山のものともわかりかねたインターネットがこの10年を経て多くの企業に利用されるようになってきました。 このようにインターネット広告が急激に成長・成熟している中、みなさんはどのように利用されているでしょうか。会社で上司や社長にインターネットメディア戦略を説明しなければならないことがありませんか。 私は誰もが手探りでインターネット広告を行っていたインターネット黎明期に、当時いち早くインタ

電通は2月20日、2007年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2007年（平成19年）日本の広告費」（PDF）を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。 2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1％だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7％となる見通しだ。

昨日、「主婦の友」の休刊がテレビなどのニュースで報道された。 「主婦の友」以外の主婦向け月刊誌は既に休刊・廃刊に追い込まれている。 最後の主婦向け月刊誌だった、といっても良いかもしれない。 主婦向け月刊誌といって思い出すのは、新春号につく付録の「家計簿」だ。 母が健在だった頃、普段は主婦向け月刊誌などを買わない母が、毎年のように買っていた。 といっても家計簿をつけるのは、１月くらいまででそれから後は「・・・」だった。 この新春号は、１年のうちで一番売上が高いということもあり、各雑誌とも力が入っていたように思う。 このような主婦向け月刊誌が、次々と休刊・廃刊されていった背景には「専業主婦」が減ったということもあるように思う。 「専業主婦が減った」というより、「主婦のライフスタイルの変化」というほうが良いのかもしれない。 ３〇年ほど前の平均的主婦像というのは、「家庭で家事をシッカリし、子供のお

毎日新聞と組んでいたマイクロソフトが、産経新聞と新しいニュースサイトを展開することについて、毎日新聞社からのお知らせがウェブ上にも掲載されていました。 毎日新聞社は10月１日、インターネットの新たな総合情報サイト「mainichi.jp」を開設します。 とあります。現在のＭＳＮ毎日インタラクティブは http://www.mainichi-msn.co.jp/ 毎日の企業情報などを紹介するサイトは http://www.mainichi.co.jp/ これらとは別のドメインでの展開となるようです。 ネット上で入手した某新聞社の広告資料によると、新聞社各サイトのアクセス数（ＰＶ／月）とユニークユーザー（人／月）は ＭＳＮ毎日インタラクティブ：５１１百万、１４百万、朝日コム：３７６百万、９百万、読売オンライン：２６６百万、日経ネット：２００百万、サンケイウェブ：６４百万 となっています。 参考

もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は

先日、担当している経済系のテレビ番組で携帯クーポン、携帯ポイントの話題を取り上げ、その中のひとつの事例としてモバゲータウンを取り上げました。 インターネットサービスや携帯サービスは、パソコンや携帯電話の画面の中で出来事なので、なかなかテレビで取り上げにくいという特性があります。というのは、何らかの現象や出来事であれば、その現場に取材に行くことができて、テレビの中で動きを見せることができます。一方、パソコンや携帯の場合は、画面を映すだけでは動きに乏しく、たとえ画面内でいろいろクリックして画面を遷移したとしても、やはり視聴者にはその動きが分かりづらいという悩みがあります。 よって、インターネット、携帯サービスがテレビで紹介されるのは、相当ブームが大きくなってからというのが一般的です。mixiも今でこそ各方面で取り上げられるようになっていますが、テレビでは、mixi上場前まではそんなにバンバン取

デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ

アジャイルメディア・ネットワークが行った「ブログ読者のメディア利用動向に関する調査」によれば、ブログ読者は一般的なインターネットユーザーと比べてインターネットの利用時間が長く、テレビなどのマス媒体の利用時間が短いという。 調査期間は3月15日から3月31日まで、有効回答数は最大884件。アンケートの告知はAMNネットワークに参加しているブログサイトを中心に掲載した。回答者の年齢は30代前半が23.8％を占めて最多で、20代後半の21.6％、30代後半の16.6％が続いた。男女比は男性86％、女性14％。 調査では回答者の74％が定期的に6個以上のブログを読んでいることがわかった。その内訳は、「6〜10個」（25％）、「1〜5個」（25％）、「11〜25個」（21％）、「26個〜50個」（13％）、「100個以上」（8％）、「51〜100個」（7％）。なお自分のブログを持つ回答者は68％だっ