問題点は公益通報者探し、公益通報者潰しです マスコミはこの点を有権者に認識させられない報道の仕方をしてるのが問題 パワハラ、おねだりのようなしょうもない報道を連日するなら、公益通報者保護法について、どういう見解が分かれているのか連日報道して、しっかり比較して理解させろ 自分は百条委員会の公益通報が専門の山口弁護士が言ってるんだから、それが正しいと信じるしかないという立場 法律に違反するかどうかそれに関して色々な論点があるが、外部通報は体制整備義務違反の対象かどうかだけ簡単に両論併記しておく 斎藤氏側が問題だと言ってる側としては11条で禁止されている範囲外共有の禁止、利益相反関係の排除、これに法令違反してるというもの そして、その根拠となるのが11条4項で定めろとされている法定指針である 法定指針は法の一部である だから、この指針で公益通報という用語の定義として外部通報も含むとされているため

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

1　流れが読めぬ老人たちおれ兵庫の件は全然知らんし興味薄い 趣味の場で週2回会う同年代高卒自営業(彼は斎藤や立花支持)からの情報だけなんだけどさあ まず 20くらいの市の市長が連名で斎藤に反対の声明だしたって聞いて うわーそれはマジで不味いと思ったんだよな だってそんなことは市長に口出されることじゃないぜ？ 有権者からすりゃ「指図された」ってなるに決まってる 市長が言ってるから従おうなんてなるべきじゃないし、ならんよ 異様な印象を刻み付けるだけ で、たいして親しみのないどっかの市長20人と 「斎藤さん」「立花さん」の解像度になってる親しみのある人物像と 明確な対立構造なんか作られたらどっち味方すると思う？ こんなの本当にガキでもわかることだぞ 市長の連名声明やろうなんて言い出したバカが 斎藤再戦の功労者だぞ スパイか超無能かどっちかだぞ 「指図された」になるのはまだいいほうで 陰謀論強度高

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASSCJ2D9LSCJOXIE010M.html もう俺たちはトランプを勝たせたアメリカを笑えないよ。陰謀論の流布が最強の選挙戦略になってしまった。しばらくこの流れは止まらないだろうね いやーこれは・・・ことここに至ってはもはや他県の事ではない。立花らのやり口が今後全国に広がっていく懸念が高まったのは非常に由々しき事態だ。 兵庫県民ですがため息しか出ねえ。地方自治に関しても、立花みたいなののやり方に成功例を作ってしまったことにも。 とりあえず3つ上げたけど、どれもこれもが斎藤が再選した原因が「立花による選挙支援の結果」だと思い込んでる 斎藤が再選したのは、県民の大半が 「以前の既得権益ズブズブ県政を変えたい」 と思っていたからに他ならない（そもそも一期目の当選理由がそれ） 県内の他

兵庫県議会から不信任決議を受け失職した斎藤元彦前知事（47）は出直し選で返り咲いたが、県議会や職員との関係改善が最大の課題となる。斎藤氏のパワーハラスメント疑惑などを告発した文書問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委）は究明を続ける方針で、波乱含みの県政運営となる可能性がある。 「県民の議会への不信任と捉えるべきなのか考えるところはあるが、一議員として筋を通した行動をしたい」。落選した新人の稲村和美氏（52）を支援していた自民党県議は、斎藤氏と議会の対立がさらに深まる可能性を示唆した。 文書告発問題が知事選にまで発展したのは、県議会（定数86）が9月、全会一致で不信任決議を可決したためだ。百条委はその後も継続し、10月下旬にも関係者を証人として尋問したが、知事選への影響を考慮して非公開で実施。18日には斎藤氏に再度出頭を求めるかなどを協議する予定で、年度末までに調査結果の報告書を作成す