平成28年3月 内閣府 子ども・子育て本部 なお、本調査結果の概要は、平成28年度版「少子化社会対策白書」のコラムに掲載しております。 表紙、目次（PDF形式：179KB）

平成23年3月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 表紙、目次（PDF形式：290KB） 第１部　調査の概要（PDF形式：169KB） 第２部　調査結果の概要 I　結婚について（PDF形式：302KB） II　出産について（PDF形式：359KB） III　育児について（PDF形式：300KB） IV　ワーク・ライフ・バランスについて（PDF形式：327KB） V　社会的支援について（PDF形式：245KB） VI　生活意識について（PDF形式：199KB） 第３部　調査結果の解説 第１章　結婚（松田　茂樹）（PDF形式：335KB） 第２章　出産（西村　智）（PDF形式：407KB） 第３章　育児（吉田　千鶴）（PDF形式：486KB） 第４章　働き方とワーク・ライフ・バランス（高橋　美惠子）（PDF形式：455KB） 第５章　社会的支援（小島　克久）（PDF形式：441KB） 第６章

不妊に悩む男性の８割は、精子をつくる機能に問題があるとされる。食事や生活習慣を見直して精子の状態が改善する人もいて、治療の選択肢は広がっている。 横浜市立大生殖医療センターの湯村寧（やすし）部長らは２０１２年４月～１５年９月、不妊男性６６人にビタミン剤や漢方薬をのんでもらった。 治療前と治療後１カ月、３カ月で精子の運動率や濃度が上がり続けた人は約半数の３４人、うち１３人は妊娠に結びついた。ビタミンＥは抗酸化作用、ビタミンＢ１２は精子をつくる機能を高めると期待されるという。 湯村さんが代表を務めた厚生労働省研究班の調査では、不妊男性の８割は精子をつくる機能に問題がある「造精機能障害」。うち血液が逆流して精巣にこぶができる「精索静脈瘤（せいさくじょうみゃくりゅう）」は３０％、原因不明は４２％あった。 湯村さんは「原因がわからない人や手術に抵抗がある人にはビタミン剤などの服用、禁煙や適度な運動と

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 今回は、フランスの政府や企業が「男を父親にする」ために実践している様々な工夫をご紹介しよう。フランスの男性は子の誕生直後に、2週間の「父親休暇」を取得したり、助産師の「父親教育」を受けたりすることで、育児を「自分ごと」として捉え、積極的に育児に関わっていく。育休義務化が議論されている日本もここから学べることは多いはずだ。 （これまでの連載記事はこちらから） 夫に「やってもらう」？ 筆者はフランス人サラリーマンの夫と共働きで、小学生二人を育てている。育児の実務はほぼ五分五分の割合で、夫は朝食・身支度・学校までの送り・宿題チェック、私は通院関係・衣類の管理・夕方の迎え・夕食の準備と分担している。