厚生労働省は十八日、改正生活保護法の実務の指針となる省令案を修正した上で公布した。厚労省が二月末に公表した省令案は、与野党による改正法の修正や政府側の国会答弁が反映されておらず、研究者や弁護士、ＮＰＯ法人代表などがパブリックコメント（意見公募）に修正を求める意見を寄せるよう呼び掛けていた。集まった意見は千百六十六件に上り、厚労省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正に沿う内容に修正した。　（上坂修子） 改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けたが、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、厚労省が決めた省令案では政府原案の表現に戻されてしまい、そのまま公布されれば、与野党の修正が無視され、申請時の申請書提出が必要となるところだった。公布された省令は、法案の修正に沿ったものになった。 自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通

「ゆとり、是か非か？」 「教育は子どものためのものか、それとも社会のためのものか？」 「教え込むべきか、それとも子どもの興味・関心に寄り添うべきか？」 ―教育をめぐる議論は、いつもこうした二項対立図式で語られてしまいやすいものです。 しかし、教育に限らず、特に価値をめぐる問題に、あちらかこちらか、どちらかが絶対に正しいなどということはまずありません。あちらにもこちらにも、一定の〝理〟はあるものです。 「あちらとこちら、どちらが正しいか？」こうした問いの立て方を、わたしは「問い方のマジック」と呼んでいます。「あちらかこちらか？」と問われると、わたしたちは思わず、「どちらかが正解なのではないか」と思い込んでしまう傾向があるのです。 どうすれば、わたしたちはこの不毛な二項対立に陥ることなく、教育を建設的に論じ合い、構想し、実践していくことができるでしょうか？ 新著『教育の力』（講談社現代新書）で

今年3月、大阪地裁で驚くべき判決が下された。夫と同僚女性の不倫関係を疑った妻が女性に賠償を求めた裁判で、肉体関係がないにもかかわらず男女の「不倫」を認め、44万円の賠償金支払いを命じたのだ。 問題となった“プラトニック不倫”を行なったのは、同じ医療機器販売会社で大阪に勤務する男性と、東京に勤務する女性。 出張などで互いの地を行き来し、食事デートを重ねる中、男性が肉体関係を求めたものの、女性は「奥さんがいる人はそういう対象として見られない」と拒否。が、その後も2人は一線を越えないものの、花火大会や体育館でのバドミントンなど“清い交際”を続けたという。 それがきっかけで、男性の妻への態度が冷たくなり、怪しんだ妻が証拠を集めて女性を訴えたという。 裁判所は「（肉体関係を）認めるに足る証拠はない」としたものの、「相当な男女の関係を超えたものといわざるを得ない」と指摘し、不倫関係を認めた。 「肉体関

資料：欧州委員会データベース にもかかわらず、欧州企業で、女性役員比率を目標比率に高めるための努力をするという誓約に署名したのは、この1年で24社にすぎないという。欧州委員会の3月の報告によれば、現時点で欧州の上場企業の女性役員は、7人に1人（13.7%）。2010年の11.8％に比べれば少しは改善しているものの、この増加率では適切な男女のバランス（両方が少なくとも40％ずつを占める状況）を実現するには40年以上かかる計算だ。こうした状況を踏まえ、5月末まで企業やNGOの代表らと議論を重ね、本年中にもEU加盟27カ国の上場企業などを対象にクオータ制を義務化するかを決定することになる。 「今こそ能力のある女性が欧州の上場企業でなかなか幹部ポストにつけない『ガラスの天井』を打ち破るときです。欧州議会およびすべての加盟国と緊密に連携を取って改革を進めるつもりです」とレディング副委員長は強い決意を