理系首相 (philnews) 2009-10-02 03:51:31 はじめまして。最近このブログを見つけ、興味深く拝読させていただいております。まだ、全部の記事は読めておりませんので、トンチンカンなコメントになるかもしれません。 鳩山理系首相誕生以来、たったの2週間でやったことといえば ただでさえ成立の遅かった補正予算の凍結 為替介入はしないという口先介入 理論的裏づけのないモラトリアム 具体的方策はまだない温暖化ガス25％削減宣言 日銀を尊重することによる金融政策放棄 ではないでしょうか？ そもそもが「最大の景気回復策は政権交代だ」とのスローガンで、マニフェストには経済対策がほとんど記載されていないのが民主党でした。そして、いざ政権の座につくと、出てきたのは「子ども手当てで内需拡大」です。 オーソドックスなケインズ経済学に従えば、不況下で政府がとるべき政策は財政政策と金融政策。そして

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 先日エントリーした徳島で行われた全国川のシンポジウムの報告の続きです。そこで話し合われた論点には、いくつも興味深いものがありました。その中で、「何故日本の研究者はこんなに御用学者ばかりなのか」という非常に興味深い論点がありました。 シンポジウム初日のパネルディスカッションで、パネラーの一人の野田知佑さん（吉野川川の学校校長）が、吉野川可動堰問題の際、建設省が連れてきた御用学者たちの数々の「ウソ八百」発言を怒りをこめて指摘していました（たとえば「可動堰を建設すれば吉野川の水質は改善される」など）。それを受けて、この問題が話し合われたのです。 今本博健先生（京大名誉教授・淀川水系流域委員会前委員長）は、過去の自分への自戒もこめて次のように述べておりました。（私の記憶で発言を再現していますので

こんにちは、livedoor Blog担当の眞子裕介です。 今回は、ビジネス上のスキルとして注目を浴びている「フレームワーク思考」について説明いたします。 そもそも、みなさんは、「フレームワーク思考」という言葉をご存じでしょうか？ 「フレームワーク思考」とは、情報分析、問題発見や、問題解決(*1)や戦略を立案する際に利用する「思考の枠」のことを指します。 (*1)All Aboutの「フレームワーク思考してますか？」から引用しました。 この「フレームワーク思考」を活用すると、自然と思考が論理的かつ客観的となり、思考の結果を人に説明しやすくなります。 私の経験をもとに言えば、「フレームワーク思考」を学ぶ以前に「機能の要望」を検討する時は、ユーザーの立場でユーザーが求めるであろう機能を考えていましたが、どうしても主観的な意見となりがちでした。しかしながら、「フレームワーク思考」を学んだ後は、「

僕が勝手に選んだ今年の十大ニュース。 1位：iPhone登場 インターネット業界、携帯電話業界、家電業界、PC業界、そして今後はゲーム業界など、複数の市場にまたがる大きなニュース。ITに関心のない層でもiPhoneをほしがる人は多い。デザインとビジネスモデルの秀逸さ（批判も多いが）、ケータイにPCのOSとWebを持ち込んだ画期的な仕組みなど、この製品が近い将来にわたってもたらすだろう革命は、まだ端緒がみえているにすぎない。 2位：Google 「Android」発表 Appleとは異なるアプローチでGoogleがケータイ市場の制圧に乗り出した。ケータイOSと称されることも多いが、ケータイ上でのアプリ開発のためのオープンプラットフォームといえる。 iPhoneがハードウェであることもあるが、Appleがあくまで人間的な情感やライフスタイルに訴える戦略を撮っているのに対し、Googleはアンド

多くの人が 「グローバル化の中で、わたしの賃金は今後どうなっていくのか？」 「そもそも、日本人の生産性が高いから日本人の賃金が高いのか？」 に興味があります。 このため、「日本人の賃金と生産性との関係」を論じる記事は大量にブックマークされ、人々の注目を浴びます。 そして、その注目されぶりを見た山形氏と池田氏は、それぞれ、関連記事を書き、やはり大量にブックマークされ、人々の注目を浴びました。 山形氏は、「生産性の話の基礎」という記事で、「おまえらは、経済学というものがまるでわかってないバカばかりだ。オレが生産性という概念の基礎の基礎を教えてやる！」という調子で、たくさんのたとえ話やジョークを交えながら、かなり長い記事を書いています。そのロジックの骨格だけ取り出すと、以下のようになります。 トヨタ・帝人などの製造業の生産性が高い → 日本社会の平均的な生産性が高い → 労働力の需給バランス →

北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。