創始者一家に富をもたらすため、信者から巻き上げた金で事業拡大 英紙が徹底取材「統一教会の正体は、宗教の名を借りたビジネス組織だ」 現代も行われる世界平和統一家庭連合による合同結婚式（写真は2018年8月の韓国でのもの）　Photo: Chung Sung-Jun / Getty Images

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。 しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。 その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に

１．統一教会との関与について 昨今、私 山田太郎 が統一教会関係者であるとのインターネット投稿等がありますが、それらは全くの事実無根です。私は、これまで統一教会との関与は一切なく、これからも統一教会やその活動を援助・助長・促進する等、あらゆる物事において関係を持つことはありません。 私は、統一教会の信者、又関係者でもなく、統一教会の集会や式典に出席したことも祝電を打ったこともありません。また、統一教会やその活動に賛同しておらず、その意を表明したこともなければ、献金その他の金銭を受け取ったことも支払ったことも、選挙で応援をうけたこともなく、統一教会との関与は一切ございません。統一教会は、これまで霊感商法や反社会的な活動も指摘されていて、問題の多い団体であり、政治家が関わるべき団体ではないとの認識を私自身しております。 ２．Ｊａｐａｎ－ＵＳ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ ２０１９への登壇