政府、インド入国者の水際強化へ　施設隔離、６日間に延長―新型コロナ 2021年05月06日23時44分 ２日、ニューデリーの新型コロナウイルス患者臨時受け入れ施設で、回診する医療関係者（ＡＦＰ時事） 政府は６日、新型コロナウイルスの感染爆発が続くインドからの入国者に対する水際対策を強化する検討に入った。同国については「変異株流行国」として、帰国後３日間は指定宿泊施設での滞在を義務付けているが、６日間に延長する方向で調整している。入国者数そのものも減らす方針だ。 首都で「医療崩壊」　新規感染３０万人超のインド―直行便、次々停止 インドでは、二つの変異ウイルスの特徴を併せ持つ二重変異ウイルスが広がっているとされる。外務省は２日、インドの在留邦人に一時帰国を検討するよう要請、出国前７２時間以内にＰＣＲ検査で陰性証明を取得することを求めている。帰国した場合、全体で１４日間の待機期間中、最初の３日間

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。