東京都によりますと、22日、都内で新たに238人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 都によりますと、238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61％を占め、40代と50代は合わせて51人で、全体のおよそ21％となっています。 また、238人のうち、100人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの138人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人、ついで、ホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染が19人でした。接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない2人を含めると21人です。 このほか、濃厚接触者のうち、会食での感染が15人、職場内や同僚から

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店では、エアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは、換気を十分に行うよう呼びかけています。 ＣＤＣの報告書によりますと、中国・広州市の保健当局が、1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された、別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に、同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族は、エアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、

東京都は16日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、15日の都内の「陽性率」は、暫定値で3.3％でした。 都内の感染者は、14日連続で100人を下回り、50人を下回るのは11日連続となります。 新たに感染が確認された14人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて5050人になりました。 また、15日の都内の「陽性率」は暫定値で3.3％でした。 一方、都は16日、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女11人の死亡を明らかにしました。このうち10人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして、年代や性別を公表していません。これで都内で死亡した感染者は230人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター

今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない事態を受けて、イタリア北部に限定してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。国民に必要な場合を除き外出を控えるよう求め、屋外で人が集まることを禁じるとしています。 来月３日までの間、緊急の際や健康上の理由、仕事や必要な場合を除いて外出を控え、自宅で過ごすよう求めています。 また、屋外で人が集まることを禁止するとしています。 コンテ首相は「イタリアのために国民全員が我慢をし、直ちに実行に移さないといけない。全員が協力しなければ成功しない」と述べて、感染拡大を止めるために必要な措置だと強調し、理解を求めました。 イタリアでは北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、９日には感染者が新たに1800人近く増えて、合わせて9172人となりました。 亡くなった人も97人増えて463人に上り、感染し

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、シンガポールを出発したイタリアのクルーズ船が寄港先のタイとマレーシアから入港を拒否されました。乗客に感染状況の深刻なイタリア国籍の旅行者が含まれているというのが理由ですが、運航会社は感染の疑いのある人はいないとしています。 ところがマレーシア政府は乗客に新型コロナウイルスの感染状況の深刻なイタリアに滞在していた可能性のあるイタリア国籍の旅行者64人が含まれているとして、７日、ペナン島の港への入港を拒否したということです。 マレーシア政府は今月５日からイタリア北部や北海道などに２週間以内に渡航した外国人の入国を一時的に禁止していて、クルーズ船に関しては８日から入港をすべて拒否するとしています。 このクルーズ船は６日、タイのプーケット島でも入港を拒否されていたということです。 クルーズ船の運航会社は船内に感染の疑いのある人はいないとしていますが、寄港先へ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

抗生物質などの抗菌薬が効かない耐性菌に感染し、日本国内で少なくとも年間およそ8000人が死亡しているとする推計結果を国立国際医療研究センター病院が発表しました。国内で死亡した人の数の推計が出されたのは初めてだということで、抗菌薬を適正に使い、耐性菌を増やさないことが重要だとしています。 国立国際医療研究センター病院の研究チームは、医療機関から報告されている２種類の耐性菌に感染した人の数と、過去の研究で報告された血液に細菌が入る菌血症による死亡率などから、耐性菌で死亡した人の数を推計しました。 その結果、おととし（2017年）には、ＭＲＳＡ＝メチシリン耐性黄色ブドウ球菌による死亡が4200人余り、フルオロキノロン耐性大腸菌では3900人余りと合わせて年間8000人余りが死亡したと推計しています。 日本国内で耐性菌によって死亡した人の数の推計が出されたのは初めてだということで、抗菌薬を適正に使

寝たきりの人に起きやすい「床ずれ」を、半導体を作る過程でできる粉末でほぼ治すことができることを山形大学などの研究グループが発見しました。 グループによりますと、世界で初めてだということです。 これは、山形大学と千葉県の材料メーカーによる共同研究で明らかになりました。 「床ずれ」は、皮膚が圧迫されて血液が十分に行き届かないことなどで起こり、症状が重い場合は皮膚が「え死」することもあります。 研究グループによりますと、これまでは床ずれ専用の治療薬はなく、患者の体の向きをこまめに変えたり、患部を洗って悪化を食い止めるといった対策が主に取られていました。 共同研究では、ラットに「床ずれ」を作り、半導体を作る過程でできる「シモンコライト」という粉末を塗ったところ、皮膚のえ死した部分が２週間後にはほぼ正常に戻ったということです。 グループによりますと、「シモンコライト」がタンパク質を分解する、特定の酵