３月１１日午後０時５２分５５秒から１２秒間で１５コマを撮影した訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空 　【石渡伸治】米軍機が前橋市周辺上空で訓練している様子を地元のアマチュア写真家が撮影した。横転や背面飛行の様子を連続写真でとらえた。航空法は、人や家屋が密集する地域上空における背面飛行などを原則禁止しているが、日米地位協定に伴う特例法で、米軍機にはこの規定が適用されないという。周辺では１９９０年代から訓練に苦情が寄せられてきた。 　群馬県榛東村在住の森野洋一郎さん（７２）が３月１１日昼に自宅の玄関先から撮影した。前橋市や渋川市の付近

【東京】自民党の西銘恒三郎衆院議員は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万（ばん）やむなし。県外移設は具体性がない。政権与党でいつまでも県外と言って持つか」と述べ、昨年１２月の衆院選で自身が掲げた「県外移設を求める」との公約を翻し、政府・党本部に同調して辺野古移設を容認する立場を明確にした。都内で琉球新報のインタビューに答えた。　公約違反の批判が出ることは必至だが、「政治家として決断を公にして悔いはないくらい、…     [記事全文]

五輪招致に関する自身の発言について、報道陣の取材に応じる猪瀬直樹東京都知事＝３０日午前１１時１８分、都庁、関田航撮影 　２０２０年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は３０日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった」と話した。 　都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。 　同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定め

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする

米紙ニューヨーク・タイムズが猪瀬直樹・東京都知事とのインタビューの中で、２０２０年の夏季五輪招致を巡って国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が禁じた、他の立候補都市の批判や比較をし、イスラム諸国について「互いに争ってばかり」などと発言したと報じた。 これに対し、猪瀬知事は２９日、「他の立候補都市を批判する意図はまったくない」と反論するコメントを出した。 同紙の２７日の記事では、猪瀬知事が立候補都市のイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を念頭に「社会基盤や洗練された競技施設をまだ建設していない二つの国と比べてほしい」と言及。さらに、「イスラム諸国が唯一、共有しているのはアラーだけで、互いに争いばかりしている」と語ったという。