米軍の新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備に反対する県民大会に集まった大勢の参加者＝９日午後、沖縄県宜野湾市で共同通信社ヘリから 米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が９日、同市の宜野湾海浜公園を主会場に開かれた。約１０万１０００人（主催者発表）が参加し、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できるものではない」として、日米両政府に配備計画の撤回と、並行して普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議を採択した。　大会は石垣市と宮古島市でも同時刻に開催され、代理出席も含め４１市町村の首長、議長が出席した。普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性に担保のないオスプレイを何一つ現状の改善のないまま、世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしていることに対して強い憤りを感じざるを得ない。見直しを求める」と強い口調で訴えた。　ま

昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散することになった。　同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）などに結実した。　同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。　同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しい

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に