小中学生の留年実施に意欲を示す大阪市の橋下徹市長は２３日、学齢期の子供が年齢とともに進級することを、年齢に応じて役職や給与が上がる「年功序列」に例え「公務員の世界では駄目と言われるが、学校現場の子供たちは年功序列そのものだ」と述べた。　同時に、留年の基準を学力テストや成績だけで単純に決めることには慎重な姿勢を示し「（留年には）いろんな弊害があると思うので、課題を整理して対応できる方法を考えたい」と説明。留年や補習授業の制度化に意欲を示した。市役所で記者団に述べた。

民主党の前原誠司政調会長が産経新聞記者の会見出席を拒否したことについて、橋下徹大阪市長は２４日、「（理由は）分からないが、僕だったら記者に来てもらって、悪口を言いまくる。悪口をいわれたら言い返す」と話す一方、「（報道内容に）一定のラインはあると思うが、（メディアは）批判することが仕事だし、それがなかったら権力は危なくなる」と述べた。

産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。　本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は平成２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。　同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは

日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。　国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。　全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。　この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。　両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。　現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに

印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 　名古屋市の河村たかし市長が南京大虐殺を否定する発言をしたことで、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報は２３日、河村氏に謝罪を求めたうえで「中国のすべての日本ツアーは名古屋をうかいすることを提言する。名古屋との経済協力を減らしてもいい」と呼びかけた。 　人民日報自体も２３日、初めてこの問題を取り上げ、「良識に欠けるだけでなく、非常に無知だ」と河村氏を批判。環球時報紙編集長は中国版ツイッター「微博」でも名古屋に圧力を加えるべきだと訴えた。５千人近くがこれを転載し、「名古屋ボイコット」を求める書き込みが相次ぐ。 　一部の動きではあるが、日本ツアーをキャンセルする旅行会社も出始めた。重慶中国青年旅行社旅遊網は２３日、日本ツアーの募集とビザ手続きを停止。すでに申し込んでいた十数人には返金手続きをとるという。 　一方、在京の中国大使館のトウ

民主党の前原誠司政調会長が２３日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。　２３日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。　「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。（本社の）会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」　前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。　記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を

南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。　しかし、藤村修官房長官は「非