民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

橋下知事、公開請求後に庁内メール削除　情報隠しの声も2008年12月26日22時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。 橋下知事の説明によると、削除したのは（１）９月以前のすべてのメール（２）１０〜１１月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。 削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由につ

黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解して

市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 名古屋市の河村たかし市長が南京事件は「なかったのではないか」と発言した問題で、市は「発言はあくまで市長の個人的な政治信条に基づくもの。市の公式見解ではない」（幹部）として、市長発言から距離を置いている。しかし、南京市が名古屋市との交流事業停止を発表。インターネット上でも批判が殺到するなど中国側の反発を招いたため、職員からは「困惑している」との声も上がっている。 　河村市長の事務所によると、南京事件の否定は市長が衆院議員時代から主張しているという。２０日の記者会見では、父親から一般人への虐殺行為はなかったと聞いたことを否定の根拠に挙げたほか、２２日に都内で開かれた記者会見でも「目撃者がいないのが決定的だ」と述べている。 　名古屋市は１９７８年から、南京市との間で友好都市交流を進めており、毎年中

縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども！！ どいつもこいつもいっぺん死ね！！ －幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より 「めんどくさいから」橋下知事、公開請求受けたメール削除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が酷すぎます。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 ……このクソ知事閣下は情報公開制度をなんだと思ってやがるんですか。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、

平成１５（２００３）年の秋、１８年ぶりにリーグ優勝を果たした阪神タイガースの球団幹部は、思わぬ問題を抱えていた。千葉県の衣料品店経営者が、「阪神優勝」の４文字をロゴとして商標登録していたのだ。このままでは公式グッズにも使えない。　▼恒例のビールかけのイベントで選手が着ていた記念Ｔシャツには、英語で「アチーバーズ（達成者）　タイガース」とプリントされていた。特許庁がこの年の暮れ、登録を無効と認めたのは常識的な判断だった。球団幹部も、ほっと胸をなでおろしたはずだ。　▼もっとも中国の裁判所に、「常識的な判断」を求めるのは難しい。広東省恵州市の裁判所は、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を所有していると主張する中国側企業の言い分を認め、商品の販売停止を命じてしまった。　▼同じような裁判がきのうから上海でも始まった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の商標権まで、わが

東日本大震災のがれき処理を巡り、受け入れに前向きな橋下徹大阪市長は２２日、市議会の委員会質疑で、慎重姿勢の民主系市議に対し、「金だけ出して世界からバカにされた湾岸戦争の屈辱を思い出す。本当に日本は情けない国になった」と批判した。 質疑では、市議が放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案したのに対し、橋下市長は「すぐ殺されるとか、銃口を突きつけられる問題じゃない。被災地がやってほしいと言っていることを棚に上げ、自分たちでやれることをやるというのは、逃げだ」と反論し、安全基準の確立を前提にがれき受け入れを目指す考えを改めて示した。

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席