ロシア依存のシステムがそのまんまな理由は？ ウクライナ危機にしろ何にしろ、ロシアが仕掛ける西欧への各種の揺さぶり策に対して「いちおう西欧のボス」みたいな立場にいるドイツは、世間的な期待水準に比してどうにも消極的というか弱腰というか、煮え切らない態度を示すことが多いです。その理由については「天然ガスなどエネルギーの輸入元としてロシアを強く頼っているから」という根拠からさんざん説明されているのですが、 そもそも何故そこまでロシア依存のシステムになったのか？ ていうか、急所を握られながら何故そのまんま状態でいるのか？ という、より重要な点についてはろくな解説がないまま毎日が過ぎています。この状況はイマイチだよなということで、先日「JAM THE PLANET」（J-WAVE）というラジオ番組でいろいろ語ったのですが、語りきれるわけもないので今回この記事にまとめなおしてみようと思う所存です。 中東

Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026

北京オリンピック・パラリンピックで大会参加者の健康状態を管理する専用アプリを巡り、情報抜き取りなどの懸念が指摘されているとして、スポーツ庁は9日、北京冬季パラリンピック（3月4～13日）に参加する日本選手団全員に、レンタルのスマートフォンを配布する方針を明らかにした。既にアプリをインストールしている五輪の日本選手団には、帰国の飛行機内でアプリを削除するよう要請。専門家による検査も実施する。 スポーツ庁が同日の自民党外交部会・外交調査会合同会議で説明した。パラリンピック選手団には私有のスマホやパソコンを現地へ持ち込まないよう再度周知し、新たにレンタルしたスマホを日本パラリンピック委員会（JPC）を通じて配布する。経費はスポーツ庁が負担する。

FUJI Goro @__gfx__ はるか昔は「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」というのが金融リテラシーの一つだと考えられていた時代があったのじゃよ…。 2022-02-08 13:15:26 FUJI Goro @__gfx__ This account is no longer active. mastodon: __gfx[email protected] bluesky: https://t.co/swHo6fnMcw Libra@平日昼間はX断ちする @Libra02324038 「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」、確かにそう考えていた時期もあったが、結局使う金額は変わらないのでクレカでいいやってなってる。 どっちにしろ本当に欲しいものは買うし、悩みに悩んで買ったり買わなかったりするのは同じだし。

マイナンバーカードを使いこなせ！　確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ：半径300メートルのIT 確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。 確定申告のシーズンがきました。2022年は（特別な事情がなければ）3月15日までに申告を終わらせる必要があります。個人事業主は毎年「この苦行を何とかしなければ」と思っているのではないでしょうか。 この面倒な作業をデジタル化した仕組みが国税電子申告・納税システムの「e-Tax」です。e-Taxを使えば窓口に行かずWeb経由で所得税や消費税、贈与税の確定申告ができます2020年分の申告からは青色申告特別控除として65万円の控除を受けるにはe-Taxによる電子申告が必須となりました。「電子申告しなければ損をする」という状況ですので、

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

Appleは2月8日（米国時間）、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり　「Tap to Pay」で何が起きる？　日本ではどうなる？ 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対

公正取引委員会は1月、新規株式公開(IPO)の問題点をまとめた報告書を発表した。新興企業の資金調達に関し、証券会社側が新規上場株の販売しやすさを優先して公開価格を不当に低く抑えることをけん制する内容だ。 新規上場に関しては、市場で初めて取引される「初値」が、投資家に事前に売り出すときの「公開価格」を大きく上回る傾向がある。政府は昨年6月にまとめた成長戦略実行計画で、「公開価格が低いと、新興企業は十分な資金調達をできない」との指摘を盛り込んだ。これを踏まえ、公取委が新規上場企業や証券会社に事情を聴き報告書をまとめた。 「ブックビルディング」の問題点 新規株式上場は現状、すべて「ブックビルディング」と呼ばれる価格設定方式で行われている。主幹事証券が事前に機関投資家に需要調査を行い、一定の割引をして公開価格を決めるやり方だ。 報告書は、まず主幹事証券が大手証券に集中している問題をあげた。2020

ロシア製ワクチンの日本国内での接種計画について記者会見するロシアのガルージン駐日大使（左）と、日比谷国際クリニックの担当者（右2人）＝東京都港区の在日ロシア大使館で2022年1月27日午前11時10分ごろ、横田愛撮影 ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」「スプートニク・ライト」の、日本国内での接種計画が持ち上がっている。ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使と日比谷国際クリニック（東京都千代田区）の担当者が1月27日、在日ロシア大使館（港区）で共同で記者会見を開き発表した。なぜ今、日本でロシア製ワクチンなのか、国内使用は可能なのか――。【横田愛】 シャンデリアがきらめく在日ロシア大使館の大レセプションホール。モスクワをエッチングで描いた巨大な壁画が鈍色を放つ。 「今回の実験は、日本をはじめ、世界中で新型コロナウイルスとの戦いを進める上で大きく貢献し、両国国民の根本的利益にか