Yahoo!カーナビは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における関係者輸送ルートや進入禁止エリアなどを回避できる機能を、7月中旬に提供開始する。ヤフーが7月6日に発表した。 期間中の交通規制などに対応し、スムーズな移動をサポートする。 ヤフーは東京2020大会オフィシャルサポーターだ。ヤフーが提供するカーナビアプリのYahoo!カーナビは、東京2020大会における「関係者輸送ルート」を回避したルートを提案したり、「進入禁止エリア」「通行規制エリア」などを地図上で確認できたりする機能を、7月中旬から提供する。 東京2020組織委員会は、大会に出場する選手など関係者を安全、円滑かつ効率的に輸送するための「関係者輸送ルート」を設定している。また、競技会場周辺の道路混雑を防ぐため、一般車両の通行を禁止する「進入禁止エリア」や、通過交通を制限する「通行規制エリア」、会場近くを通り抜け

東名高速などで、夜間のPAやSAが連日トラックであふれ返っています。NEXCO各社は駐車マスの増設などに取り組むものの、抜本的な解決には至りません。背景には何があるのでしょうか。 深夜のPA／SAは、まるでトラックターミナル 新型コロナ感染拡大防止で不要不急の往来自粛が呼び掛けられ、交通量が減っている高速道路。そのなかでも、以前から言われてきたパーキングエリア（PA）やサービスエリア（SA）からあふれ出すトラックの駐車が問題になっています。 高速道路会社は区画を見直して駐車スペースを増やすなど、さまざまな努力をしていますが、いずれも根本的な解決にはなっていません。実際に物流の大動脈である東名高速を往復すると、PA／SAに駐車できないトラックが、さまざまな“隙間”を見つけて止まっていることがわかりました。 拡大画像 SA出口方向から駐車場を望む。ラインに沿って駐車するトラックの後部に横付けす

個人向けに発行される国債の販売が振るわず、昨年度の発行額は前の年度に比べ4割以上減りました。 財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっているとみて、インターネットを通じた若い世代へのPRに力を入れています。 財務省によりますと、「個人向け国債」の昨年度の発行額は合わせて3兆290億円と前の年度に比べて42％減少し、この5年間で最も少なくなりました。 これについて財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっていることが要因とみています。 また、個人向け国債を購入した人のおよそ9割は50代以上で、若い世代への浸透が引き続き課題になっているということです。 このため財務省は、インターネットの動画投稿サイトやSNSなどを通じて、1万円から購入できることや、元本割れしないこと、それに年0.05％の最低金利が保証されているといった特徴をPRしてい

盆地さん @bon_chi33 最近義母がガラケーからスマホに買い替えたんだが、らくらくホンとかじゃなくてiPhoneにしたって言うから意外だなーって理由聞いたら「らくらくホンだと周りの若い人は誰も使ってなくて使い方を聞いても誰もわからなかったりする…それならiPhoneにした方が教えてもらえて助かる」って言っててなるほど

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は5日の記者会見で、公共交通機関でのマスクの着用やイベントの入場人数の制限など新型コロナウイルス対策の規制を19日にほぼ撤廃すると発表した。足元ではインド由来のデルタ株の流行で感染者数が急増しているが、ワクチン効果で死者や重症者数の急増にはつながっていないと判断した。規制の撤廃は英国の人口の大半を占めるイングランドを対象とする。英国では1回以上ワクチン

中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の