選挙情報サイトの選挙ドットコムさんに以下の記事を寄稿しました。 go2senkyo.com 今回は選挙運動において資金力が大きな差が出てはいけないように新聞広告費や選挙用はがきなどの選挙運動費用の一部を行政が負担してくれる「公費負担制度」を悪用して、金儲けをしていた事例を紹介しています。 記事中には掲載できなかった補足情報ですが、取締りの激化や各方面の監視が強まった結果、選挙用の無料はがきの横流しができなくなり、公費負担制度を悪用しようとした多数の泡沫候補がはがきを大量に余らせる結果に終わりました。この時、驚くべき事にこのような不正を取り締まる組織である選挙管理委員会にはがきを買ってくれるように泣きついたという信じられないような候補がいたようです*1。 なお、今回の参考文献情報は以下の通りです。 ・参院選（東京地方区）にインチキ候補，読売新聞 1956-06-27 朝刊，7. ・相変わらず

選挙に関する犯罪と言えば、買収などが代表的ですが、選挙に立候補することでお金儲けを企んだ事件が頻発した時期がありました。今回は「選挙でお金儲け事件」を紹介します。 選挙は多額の金銭がかかることが一般的であり、選挙を利用してお金を儲けるということは困難なように見えます。しかし、選挙に立候補してお金を儲けた事例が確かに存在します。例えば、特定の勢力からお金を受け取って選挙に立候補し、選挙運動と称してその勢力と敵対している候補者の妨害や中傷をしていたとされる事例があります。しかし、このような候補者の対立に乗じるのではなく、選挙のルールそのものを利用してお金を荒稼ぎしていた事例があるのです。 「選挙は公平に」を逆手に取って騙しとる 日本の選挙ではなるべくお金のかからない選挙にするためと資金力のある候補者とない候補者で過度な差が出ないようにすることを目的とした「公費負担制度」というものがあります。こ