「並びづらくなった」「自分で守ってと言っているように感じる」 「新宿駅のアナウンスが異常な件」 8月30日、そんな言葉とともにSNSに投稿された動画。 この記事の画像（5枚） 駅係員： 防犯カメラは多く設置しておりますが、痴漢は多くいらっしゃいます。痴漢をされたくないお客様は後ろの車両をぜひご利用ください 帰宅ラッシュ時のJR新宿駅の埼京線のホーム。アナウンスの内容に違和感を覚え、カメラを回したという男性に話を聞くと… 撮影者： 「痴漢は多くいらっしゃいます」って、この辺の並んでいる男の中に必ずちょっとはいるよというニュアンスにも聞こえますし、私も並びづらくなりました。被害者側に「されたくなかったら移動しろ」っていうのは、女性の自己責任論にもつながりかねないと思います 街の人からは… 20代学生： 何もしないで痴漢があるよりかは、一応アナウンスしてくれていて、痴漢対策はしてくれているんだな

イギリス王室は8日、エリザベス女王について、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれると発表しました。 96歳のエリザベス女王は夏の間の静養先であるイギリス北部スコットランドのバルモラル城に滞在していますが、イギリス王室が8日、発表したところによりますと、女王はこの日の朝の診察のあと、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれることになりました。 発表では、女王はバルモラル城で安静にしているとしています。 また、息子のチャールズ皇太子とカミラ夫人がすでにバルモラル城に到着したほか、孫のウィリアム王子なども現地に向かっているということです。 エリザベス女王は2日前の6日、与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏をバルモラル城に迎え、首相に任命したばかりです。 公共放送BBCによりますと、エリザベス女王が首相を任命するのは70年の在位期間中、15回目でしたが、ロ

「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。

安倍晋三元首相の国葬をめぐり8日に開かれた国会の閉会中審査で、岸田文雄首相は参列する外国首脳の一部を公表した。当初はセキュリティーの観点から国葬の3日前に公表する考えだったが、急きょ方針転換した。　…

“男子でも着やすいセーラー服”がTwitterで拡散され「私も着たい」「すごく素敵」と注目を集めています。なんというカッコいいセーラー服！ 注目を集める「男子でも着やすいセーラー服」 投稿したのは、一般社団法人日本障がい者ファッション協会（JP∞FA）代表理事を務める平林景さん（@tottolink）です。 セーラー服と聞くと、かの有名な「セーラー服と機関銃」や「セーラー服を脱がさないで」から連想される“かわいらしい”スカート姿を思い浮かべがちかもしれません。ですが、平林さんが投稿したセーラー服は武士や戦士のような勇ましさを感じられるいでたち。セーラー服のニュアンスを残しつつカッコいいデザインに仕上がっています。 投稿には、「刀剣男士みたいでカッコいいと思います！」「ゲームに出てくる魔法使いみたいでかっこいい」「舞台衣裳みたいで物凄くかっこいいです」と称賛のコメントが寄せられていました。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

駐車場サービス会社「パーク24」本社から、押収資料が入っているとみられる段ボールを車両に運び入れる東京地検の係官ら＝東京都品川区で2022年9月7日午後9時20分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は7日、事件の関係先として、新たに大会スポンサーで駐車場サービス会社「パーク24」の東京都品川区の本社を家宅捜索し、五輪事業を担当していた幹部らから任意で事情を聴いた。 関係者によると、同社は2018年7月に大会組織委員会とスポンサー契約を結んだ。…

人気シリーズ『図解 人材マネジメント入門』や『図解 組織開発入門』の著者であり、企業の人材マネジメントを支援する株式会社壺中天の坪谷邦生氏が、MBO（目標管理）をテーマとした新刊の発行にあたり、各界のエキスパートと対談を行います。第3回の後編は『最高の結果を出すKPIマネジメント』の著者である中尾隆一郎氏と、人事評価制度に不満が出やすい理由や、ハイパフォーマーを育てるマネジメント手法について語りました。 「成果を出せば評価される」という考えが不幸の始まり坪谷邦生氏（以下、坪谷）：私はもともと人事制度のコンサルタントなので、KPIマネジメントと評価・報酬との紐づけが気になるんです。メールで「密結合ではなく、疎結合にしたほうがうまくいく」と教えていただいたのですが、もう少し詳しく聞かせていただけますか？ 中尾隆一郎氏（以下、中尾）：普通の人は、成果を出したら評価をされて、給料が上がって、昇進す

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮

脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下、統一教会）を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。 安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。 実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。 しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来

世界では肉食への批判が高まっている。農産物流通コンサルタントの山本謙治さんは「畜産業は環境への負荷が高く、温暖化や食料危機を悪化させるとの批判が高まっている。海外では代替肉などの取り組みが進んでおり、日本も対応を迫られている」という――。 ※本稿は、山本謙治『エシカルフード』（角川新書）の一部を再編集したものです。 小泉進次郎氏の「失言」 2019年9月、小泉進次郎環境大臣（当時）は訪問先の米国・ニューヨークで「訪米中、ステーキはいつ食べるのか？」と記者から質問を受けてこう答えた。 「毎日でも食べたいね」 わたしたちの記憶にも新しいこの発言だが、食のエシカルの観点から、また一国の環境省のトップの発言としてはまずいものだった。 というのも近年、世界的には家畜の肉を食べること、それを拡大生産していくことに対する目が厳しくなってきているからだ。 その大きな理由が環境への悪影響である。 つまり、環