朝日新聞にカジノ法案についての意見を聴かれましたので、こんなことをお話ししました。 2014年10月21日の朝刊に掲載されたものです。 「実は、身内にかなりのギャンブル依存症がいます。優れたビジネスマンですし、他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。若いころは給料日に競馬場へ行って１日でボーナスをすってしまうというようなこともありました。海外出張の時はカジノに通っていました。なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」 ――依存症は青少年や地域社会、治安への悪影響と並んで反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。 「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その

卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した

文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での

成惠卿（ソン・ヘギョン）さんと能楽についてのセッションの打ち合わせのあとに１時間ほどお話をした。 たいへん興味深い話だったので、忘れないうちにここに記すのである。 ソンさんはSeoul Women’s University の日本語日本文学学部の教授、韓国の女子学生たちに日本語と日本文学を講じている。 長く日本におられたので、流暢で響きのよい日本語をお話しになる。 最初の話題は南北統一について。 これまでも何度も書いてきたように、朝鮮半島の南北統一以外に北朝鮮のハードクラッシュを回避する手立てはないと私は思っている。 「一民族・一国家・二制度・二政府」を掲げた「高麗民主連邦共和国」構想は１９８０年に金日成が提唱した。 北に有利な制度であったので、このときは韓国側に拒絶されたが、その後の2000年の南北共同宣言ではあらためて連邦の可能性が言及されている。 「落としどころ」はこのへんにしかない

死のロード、対談４連発ツァーを終えてようやく帰宅。 疲れました。 あまりに忙しかったので、何をしたのかツイッターでもぜんぜん報告できなかったので、備忘のためにここに記す。 ２月２２日 昼から東京へ。渋谷のセルリアンタワーホテルにて、まず『芸術新潮』の取材の続き。足立真穂さん、光嶋裕介くんももちろんいっしょ。 どのようにして光嶋くんを建築家に選ぶことになったのかについて、同じ話を４回目くらいだけど、またする（そのつど内容が変わるが）。 しかし、「麻雀の負けっぷりがよかったから」というのはほんとうである。 人間は病んでいるとき時、衰弱しているとき、元気がないとき、負けが込んでいるとき、長期の敗退局面などにおいて、その本性を露呈するというのは長く生きていて学んだたいせつな経験則の一つである。 ツキのあるとき、勢いに乗じて勝つことは少しもむずかしいことではない。 ツキのないとき、さっぱり芽が出ない

鳩山前総理の「方便」発言へのメディアのバッシングが続いている。 普天間基地の県外移転構想が破綻したときに、前総理が口にした「海兵隊の抑止力」という言葉がその場しのぎの方便だったと、琉球新報へのロングインタビューで答えたことへの批判である。 海兵隊の沖縄駐留には抑止力などという軍事的な理由付けはなかった、ということを外交交渉の当事者がカミングアウトしたのである。 このことがどうして批判の対象になるのか、私にはその理由がよくわからない。 現に、琉球新報の解説記事は、この発言が基地問題の本質を露呈させたとして、一定の評価を与え、単なる失言問題に矮小化しようとしている中央のメディアに対してあらわな不信感を示している。 鳩山前総理がインタビューで暴露したのは (1)海兵隊の沖縄駐留には軍略上の必要性はない (2)前総理の県外(できれば国外)移転構想に複数の閣僚と官僚たちが激しく反対した という二点で