19日、関東財務局に1つの大量保有報告書が提出された。提出者は米投資信託のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント。内容は、9日からの5営業日のうちに、ニコン株を合計980万株（約170億円）売却していたというものだった。ニコンは8日、カメラ事業の苦戦を理由に2014年3月期の連結業績見通しを下方修正した。翌日には株価が14%安と急落したが、その主たる売り手がニコン株を10%強保有するキャ

今夏、朝日新聞の人事に衝撃が走った。現社長・木村伊量氏の右腕とされる元アメリカ総局長の西村陽一氏がネット部門のトップに立つことが発表されたのだ。ネット部門を立て直せ。木村社長は、将来の社長候補にそう厳命したのだ。 背景には歯止めのかからない購読者減がある。 「現在、朝日新聞の公称部数は760万部。幹部は口では部数維持を叫んでいるが、いずれ来る500万部時代を想定して実はすでに地方支局縮小に向かって動いている。それでもやっていけるコスト構造を作ろうと必死だ」（朝日新聞関係者） 『出版・新聞　絶望未来』の著者でジャーナリストの山田順氏が言葉を繋ぐ。 「朝日は一昨年くらいから、販売店に『数百万円の手当てを支払うから販売店をやめないか』と声をかけ、転業をすすめていた。現にこの5年間に都内だけで販売店が約100店舗も減ったと聞いています」 激変するビジネスモデルの救世主として2年前に導入したのが、電