帝国データバンクの「人手不足に関する調査」によると、有効回答があった企業1万794社（回答率46.1%）のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8％にのぼった。同社が2015年2月23日に発表した。前回調査（2013年12月16日～14年1月6日から1.0ポイント上昇した。 業種別にみると、「情報サービス」が53.9％で最も人手不足感が強かったほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識やスキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。なかでも、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で人手不足感が急拡大している。 また、非正社員では企業の24.1％が不足していると感じている。前回調査からほぼ横ばい。「飲食店」や「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高く、景気の回復ムードや訪日海外旅

労働基準法の改正案が発表されました。 多くの改正事項がありますが、今回は、その中で特に中小企業にとって大きな影響が生じる割増賃金、つまり残業代の改正内容について解説します。 今回の法改正では、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度、以前はホワイトカラー・エグゼンプションと言われていましたが）、つまり残業代ゼロ制度のことばかりが注目されていますが、実は、中小企業の負担が大きくなる内容も多く盛り込まれています。 参考　労働基準法等の一部を改正する法律案の概要（厚生労働省） 残業代が1.25倍ではなく1.5倍となる条件 時間外労働に対する割増賃金、いわゆる残業代については、時給換算した金額の25%増、つまり1.25倍以上として計算することは多くの方がご存知でしょう。 法律上は以下のとおり25%以上となっているため、厳密には会社の就業規則でどのように規定されているのかということ

深刻な人材不足が続く介護業界で、10年後の2025年に約30万人の職員が不足するという見通しを厚生労働省が示しました。 厚労省が新たに示した試算によりますと、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になり、248万人の介護職員が必要になりますが、現状のままだと約30万人不足するということです。介護職員の確保が課題となりますが、厚労省は今後、未経験者向けの新たな研修を実施したり、一度職場を離れた職員が戻りやすくなるよう、育児休業制度の充実などを支援するとしています。一方で、介護サービスの質の向上を図るため、現在、専門学校などを卒業するだけで資格が取得できる介護福祉士について、2022年度から国家試験を義務付ける方針です。