牛肉揚げても美味しいと思うんだけどな。 でも、そんなお店見たことないしなぁ。 あったら食べてみたい。

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。（加納裕子） 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成１９年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは

任意団体であれば、何をやっていても問題ない PTAをめぐる記事とコメントを読んで、問題の整理のために書く。 #PTAやめたの私だ 「入会しません」 ひとりの主婦の静かなる抵抗 ＰＴＡ批判について思うこと - 感想文 ＰＴＡ批判について思うこと その２ - 感想文 ぼくが言いたいことは、かんたんに言えば「PTAは必要かどうか」という問題と、「PTAは任意か強制か」という問題を分けて議論せよ、ということ。それだけ。 PTAが任意のボランティアであるという原則を承認するなら、それがどんなにくだらないことをやっている団体であっても、「廃止せよ」などという主張には、まったく道理はない。 「任意のボランティア団体」を「廃止せよ」というのはイコール「禁止せよ」と同じことである。結社の自由をふみにじる行為だ。 そして、PTAの活動が役に立ったという実感を持っている人たちの感情を逆なでするだけで、それこそ何

梅毒が激増してるというニュースが流れると、日本人を悪者にしたくない層の連中が決まって「中国人の爆買いのせいだ」と騒ぎ出す。 しかし、ちょっとデータを調べればそうとは言えないことが分かる。急増が始まったのは2011年からだから、中国人が爆買いの時期とは3年ずれているし、また爆買いの影響であれば、それに陰りが出た去年は減ってなければおかしいのだ。 また、増えてるのは梅毒だけである。HIV新規感染者数は横這いだし、淋病、クラミジアも横這い以下。嘘だと思うなら厚労省のサイトでデータが公表されているので確認されたい。 その原因をいろいろ仮説立てて検証した結果、「2010年を境にホストクラブの枕営業が蔓延するようになったため」という結論だけが行き残った。 以下、根拠。 2010年のホスト業界の環境変化ヤングジャンプに7年連載され、テレビドラマ化もされた、ホストを題材にした人気漫画「夜王」が連載終了した

こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令