【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

ウクライナ大統領選投票始まる　親露派リードも決選投票か 　【キエフ＝佐藤貴生】ウクライナで１７日午前８時（日本時間同日午後３時）、大統領選の投票が始まった。午後８時の投票締め切り後ただちに開票作業に入り、現地時間１８日朝には大勢が判明する見通しだ。 現職のユシチェンコ大統領（５５）時代の５年間で欧米接近に傾いた外交は、ロシアとの関係改善を軸に全方位外交の色合いを強めることが予想される。 　世論調査結果によると、立候補者１８人のうち、親露派で議会最大勢力の「地域党」党首、ヤヌコビッチ元首相（５９）がリードしており、第２勢力の「ティモシェンコ連合」を率いる人気女性政治家、ティモシェンコ首相（４９）が追う展開だ。 いずれも過半数を獲得できず、２月７日の決選投票に持ち越されるとの見方が強まっている。 　ティモシェンコ首相は２００４年の前回選のさい、票の不正集計疑惑を機に起きた親欧米派の民主化運動「

「公設派遣村」退去期限都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター、1月4日午前（鈴木健児撮影） 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が１８日朝、２週間の延長を経て“廃村”される。これまで就活費の目的外使用や施設内での盗みなど、信じられないような事態が次々と明らかになり、１５日には所在不明者１１１人が一度に退所処分となった。石原慎太郎都知事は記者会見で、「全員とは言わないが身勝手な入所者がかなりいる。（次回は）国が自分の責任でやったらいい」と見切りを付けた。今季の派遣村は運営方法のあり方だけでなく、その存在意義にも議論が及んでいる。　壮大なあら探し？　東京都が実施する今回の公設派遣村のきっかけを作った昨冬の年越し派遣村。その元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が１５日付の「都政新報」に派遣村に否定的な

photo：The U.S. Army アフガニスタンに派遣されていたアメリカのイリノイ州兵が、児童ポルノを所持していたとして軍法会議にかけられようとしている。 その児童ポルノとは親戚の子供の写真。じつはホームシックになりかけていた息子のことを案じた母が、せめて写真だけでもと親戚の少女の写真を戦地に送ったのだが、これがいけなかった。 写真は少女が子供用プールで遊んでいるほほえましいものなのだが、ちょっとだけお尻が見えていた。そして、これが“児童ポルノ”として認定され、哀れ兵士は軍法会議にかけられることとなった。 この兵士は軍法会議がおわるまでアフガニスタンから戻ることはできないそうだ。写真の少女の父親は過去にガンの診断を受けており、それ以来この兵士は父親代わりとして少女に接してきたという。無罪になることを願いたい。 [ via Chicago Breaking News ]

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中国外務省の馬朝旭報道局長は１８日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の１７日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」（中国名・春暁）について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。　岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。　日中は２００８年６月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの２点で合意。馬氏によると、楊氏は「（白樺は）合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。（共同）

日本の調査捕鯨船団への攻撃を続ける反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「ボブ・バーカー」号が船をノルウェー船籍に偽装して、南極海を航行していたことが１８日、わかった。船籍の偽装行為は、公海上での航行規則を定めた国連海洋法条約違反にあたり、日本政府は、捕鯨船団が撮影した写真やビデオ映像をノルウェー政府に提供。これを受けてノルウェー外務省は、同日までにＳＳに抗議文を送付した。　ボブ号は、ＳＳが今回の反捕鯨キャンペーンに導入した新抗議船で、１月６日、南極海を航行する捕鯨船団の母船・日新丸の前に姿を現し、航行を妨害した。この際、日本側はボブ号が捕鯨国のノルウェー国旗を掲げていることを確認した。ＳＳ側もこの事実を認めており、その理由について、ボブ号を捕鯨国の船と誤解させ、接近を容易にしようとしたなどと説明しているという。　日本の水産庁によると、ボブ号は１９５０年代にノルウェーで建造され、同国の

■編集元：ニュース速報板より「「地球はミニ氷河期に突入した。」と発表（ドイツ研究所）」 1 黒板消し(東京都) :2010/01/18(月) 16:13:36.15 ID:z+SHy8M2 ?PLT(12000) ポイント特典 英紙「デイリーメール」が伝えたところによると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の重要メンバーであるドイツ・キール大学ライプニッツ研究所は、太平洋および大西洋の水温自然循環の分析により、「地球ミニ氷河期説」を発表したという。 事実、コロラド州の米国家雪氷資料センターの数値によると、2007年より、北極は夏に海面氷結面積がすでに約106万平方キロ増加しており、増加率は 26％にのぼったという。「地球ミニ氷河期説」は、北極が2013年の夏までに、完璧に融けてしまう「地球温暖化説」と1900年から始まった地球温暖化は人類が排出した温室効果ガスが原因であるとのこ

民主党の当選２回の衆院議員が１８日午後、国会内で会合を開き、当選同期の石川知裕容疑者（同党衆院議員）が東京地検特捜部に逮捕されたことを批判する発言が相次いだ。　会合は「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。同党の衆院当選２回の同期会（福田昭夫会長、鷲尾英一郎事務局長）が呼びかけたもので、同期１６人のうち１３人が出席した。　福田氏は「理由がはっきりしない中で、国会開会前に逮捕という暴挙が行われた」と検察の対応を批判した。専門家として招かれた元検事の郷原信郎弁護士は「（今回のケースで）政治資金規正法違反で強制捜査するのが適切か疑問だ」と指摘した。　出席者によると「不当逮捕という認識で一致した」という。

何故小沢は 陸山会の金で土地を買ったのか？ 『金に困って土地を売った話は沢山あるが、政治資金で土地を買った話は生まれて初めて』と 盟友、渡部恒三も言う。 小沢は陸山会を通じて 94年以降計15件の不動産を 10億5千万円で購入している。 ポイントは、 政治団体が不動産を買う事は出来ないから、 小沢名義で買っている事だ。 19年の釈明会見で 個人の権利がないことを示す 『確認書』を公開したが、 会見の直前に作ったものだとバレているし、 『確認書』なるものは 小沢本人の署名が 二つ並んだもので、 法的効力は全くない。 政治資金が土地に化け、将来、親族に相続される事は間違いない。 原資は小沢のタンス預金と言う。 小沢が自ら、 現金を数千万円に分け紙袋に入れて渡したと、石川秘書が供述している。 これを一旦複数口座に分散してから、 再び集約するなど、 不自然な資金移動を しながら、 収支報告書に記載

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

1 ：春デブリφ ★：2010/01/18(月) 20:37:25 ID:???0 民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金 規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。 同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、 元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。 報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に 批判的なマスコミをけん制 する狙いがあるものとみられる。 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する 「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた 政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。 ■ソース(時事通信)（2010/01/18-18:48） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&

共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、１７、１８両日、全国電話世論調査を実施。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント上昇し４４・１％で、「支持する」の４１・５％を上回った。鳩山内閣発率足後の調査で、不支持が支持率を逆転したのは初めて。　秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が７３・３％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。　今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党２８・４％、自民党２４・７％の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が８９・５％だった。

鳩山由紀夫首相は１６日午後、民主党の定期党大会でのあいさつで「私の資金管理団体の収支報告書についても報告する。ご迷惑をおかけした。検察捜査で全容が解明し、基本的に処分が決定し終結した。私自身、厳しく反省することもある。引き続き党の代表として、連立内閣の首班として、全身全霊を傾けて邁進（まいしん）する。ご理解とご協力をお願いする」と述べた。