ワシントンに向けて出発する前に記者の質問に答える安倍晋三首相（中央右）と岸田文雄外相（同左）＝東京・羽田空港で２０１７年２月９日午後６時５２分、宮武祐希撮影 安倍晋三首相は９日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民政策や外交を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】 首相は「大統領を４年間はやるわけだからトランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、トランプ氏との信頼関係構築に意欲を示す。会談で通商政策などを巡る温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や経済協力の推進を確認し、全体として

男児にわいせつな行為をし、様子を撮影したなどとして、子ども向けキャンプ旅行の元添乗員や小学校教諭ら男６人が、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的製造）などの疑いで逮捕、起訴された。神奈川県警が９日発表した。 元添乗員のグループと教諭のグループがそれぞれ男児の写真や動画を撮り、交換していた。元添乗員は「わいせつ行為を撮影する目的で旅行会社に入った」と供述、小学校教諭は「男児に興味があった」と話しているという。 ６人の所持品などから男児のわいせつな写真や動画が約１０万点見つかり、少なくとも計１６８人分の被害が確認された。これまでに４～１３歳の男児２１人分について立件した。元添乗員のグループには、発覚を避けるため、交換した写真などはネットに流さない、直接会って交換するなどの決まりもあったという。 少年捜査課によると、大阪府東大阪市の開発（かいほつ）哲也被告（３５）は、添乗員とし

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活