地震の影響で、全体の8割以上の漁港で被害が出ている石川県で、漁業の現場での被害も徐々に明らかになってきました。 2週間あまり水揚げ作業ができなかった石川県七尾市の漁港の沖合では定置網にかかって大量のブリが死んでいるのが見つかりました。 映像は七尾市の能登島などでガイドを務める潜水士の鎌村実さんが※えの目漁港の沖合で今月15日に撮影したものです。 定置網の中で大量のブリが動かなくなっていることが確認できます。 地元の漁協によりますと、所属する漁師たちが設置したこの定置網でおよそ1000匹のブリが死んでいたということです。 この網の水揚げは先月31日からの2週間余り地震による停電で保存ができないなどの影響で作業ができず、この間に網にかかったブリが死んでしまったということです。 この定置網の水揚げは清掃を終えて今月16日から水揚げを再開していますが、地震の影響を受けているということです。 鎌村さ

ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、…

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

新潟県糸魚川市で7日、海岸の砂浜におよそ200メートルにわたって、大量のイワシが打ち上げられているのが見つかり、県が取り除く作業を行っています。 大量のイワシが打ち上げられたのは、糸魚川市の筒石漁港にある海岸の砂浜で、7日午前、市に通報がありました。 県が確認したところ、イワシはおよそ200メートルにわたって打ち上げられていて、詳しい原因はわからないということですが、県の水産海洋研究所によりますと、イルカなどに追われて打ち上げられた可能性もあるということです。 放置すると、臭いがひどくなるおそれがあるため、県は打ち上げられたイワシを処分することになり、地元の建設会社に委託して、砂浜から取り除く作業を8日から始めました。 砂浜には、およそ50人が集まり、手作業でイワシを拾い上げ、砂や泥を洗い流して袋に詰めていました。 通りかかったという市内の人は、「これだけの量が打ち上がっているのは初めて見

農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。 農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。 ...

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

資源管理が行われている太平洋のクロマグロについて、水産庁が来シーズンの漁獲枠を示しました。30キロ以上の大型まぐろは、台湾から300トンの漁獲枠が日本に譲られることから、ほとんどの都道府県で今シーズンより多くのまぐろを漁獲できるようになる見通しです。 来シーズンは、30キロ以上の大型のクロマグロは台湾から300トンの漁獲枠が日本に譲られる見通しになっているため、全体の漁獲枠は今シーズンより246トン増えて1817トンになります。 都道府県別では、 ▽青森県が467トン、 ▽北海道が314トン、 ▽沖縄県が192トン、 ▽長崎県が167トンなど、ほとんどの都道府県で、今シーズンより多くのまぐろを漁獲できるようになります。 一方、より資源管理が厳しい30キロ未満の小型のクロマグロの沿岸の漁獲枠は全体で1805トンです。 都道府県別では、 ▽長崎県が657トン、 ▽青森県が256トンなどとなって

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。

サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。 ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。 その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。 こうした中、与党内から、ＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はＩＷＣから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。 政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。 ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化

回転ずしで人気ナンバー１のすしネタは何だと思いますか？ 答えは「サーモン」。 ７年連続の１位だそうです（マルハニチロ調べ）。その多くが海外からの輸入品ですが、そんな外国産サーモンに負けじと、全国各地で誕生しているのが「ご当地サーモン」です。自治体が企業などと連携して生み出したサーモンのブランドは全国で50種類を超えているといいます。なぜ今、サーモンなのでしょうか？（鳥取放送局記者　本田美奈） そもそもサーモンってどんな魚でしょうか？ ひとくちに言ってもその種類はさまざまで、食用に流通しているものでは、アトランティックサーモン、ニジマス、ギンザケ、シロザケ、キングサーモン、カラフトマス、ベニザケ、サクラマスがあります。日本ではさけ・ます類として分類される魚です。 国立研究開発法人の北海道区水産研究所によると、日本のさけ・ます類の消費量は、今から30年前の1988年には年間31万トンでしたが、

今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたＰＲイベントが中止となりました。 しかし、福島県によりますと、タイの消費者団体が「原発事故の汚染水が流れ込んだ海の魚は危険だ」などとして、タイ政府に対し、福島県産のヒラメを提供する日本料理店の名前を公表するよう求めるなど、現地ではＳＮＳを中心に不安の声があがっているということです。 このため日本の商社などでつくるＰＲイベントの主催者は、混乱を避けるため、現地のイベントの中止を決めたということです。 福島県からタイには、これまでに１３０キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。 記者会見した福島県の市村尊広県産品振興戦略課長は、「イベントの中止はやむをえないが、

陸上の養殖施設で育て、刺身で食べられるサバとして鳥取県とＪＲ西日本が共同開発した、その名も「お嬢サバ」の本格的な出荷が始まりました。 鳥取県栽培漁業センターが、広い販路を持つＪＲ西日本と共同で開発し、虫がつかないよう大切に育てた箱入り娘という意味を込めて「お嬢サバ」と名付けました。大阪や東京などでの試験販売を経て採算を取れる見通しが立ったため、去年から鳥取県岩美町の施設で養殖が進められてきました。 この「お嬢サバ」の本格的な出荷が５日から始まり、養殖施設で記念の式典が開かれました。式では鳥取県の平井知事が「みんなで盛り上げていきましょう」とあいさつしたあと、「お嬢サバ」を載せたトラックが神戸市に向け早速出発しました。 「お嬢サバ」は養殖にコストがかかる分、１匹１０００円ほどの価格で飲食店を中心に卸されるということで、語呂合わせで「サバの日」の３月８日に店での提供が一斉に解禁されます。