安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

先日、フィールドインタビューにご協力いただいた女性の言葉は、そのすべてが、とてつもなく重かった。 自由って何なのだろう？　権利って何？　自分らしく生きるって何？　仕事って、結婚って、家族って……何？　何なのだろう？ とにもかくにも、考えさせられてしまったのだ。 「私がね、小学校の頃の学芸会は、金持ちの子どもしか主役になれなったのよ！」――。 こう語り始めたのは、終戦の年に18歳だったキャリアウーマンの大先輩。現在は、車椅子の夫と介護施設で暮らしている。 「自立の精神が発達してる欧米人は、ある年齢になると自分から介護施設に入所するけど、日本は親の介護が限界になった時点で入所する。子どもは、“やれ、やれ”って辛い介護から解放されるから、面会なんか来てくれない。入所者たちは施設を、“姥捨て山”って呼んでるわ」 かつての“18歳の女の子”は、「私なんかの話で、あなたのお役に立つなら、なんでも話すわ

右目失明の元人気漫画家が左目も手術！複数の病院が拒否　年収３０００万円→年金生活　浜田ブリトニーが報告

「写メ」という言葉は、今や「携帯電話／スマートフォンで写真を撮ること」みたいな意味で使われるようになって久しくて、いまどき「メールしないのかよ」なんてツッコミは意味をなさないどころか、逆に「は？、何言ってんの？、頭おかしいんじゃないの？、うんこなの？」、とか言われても仕方ないわけだけど、もしも、用途ごとに呼び方を変えるような世界線があるとしたら、それはそれでめんどくさいのかもしれない。 写ツ：写真をTwitter へ載せて拡散する写タ：写真をTumblr へ載せてひけらかす写イ：写真をInstagram へ載せて見せびらかす写フェ：写真をFacebook へ載せて喧伝する写ラ：写真をLINE へ載せて、・・・、LINEやってないんだけど、あれって写真を載せられるの？みたいなことになっていたら煩雑でやってられないような気がするので、全部が「写メ」で済むこの世界は平和だ。

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大