そんなもの、いつ存在しました？　もうこのコラム、いい加減にやめたらどうかと思います。 『今の安倍晋三政権は初期の健全な緊張感を失ったような気がしてならない』 （日曜に想う）百年前のパンデミック　編集委員・曽我豪：朝日新聞デジタル https://t.co/wiHR7slyYa

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、検察官の定年延長を可能とする新たな法律の解釈について、法務省は文書での決裁をとっていなかったことを明らかにした。 森法相は２０日、「部内で必要な決裁をとっている」と答弁した。野党側は、その決裁が黒川氏の定年延長を閣議決定した先月３１日より前かどうか確認するため、新たな解釈について法務省や人事院が作成した文書の作成日時を明らかにするよう求めていた。 こうした中、法務省は２１日、予算委員会の理事会で、文書ではなく口頭での決裁だったことを明らかにした。 立憲民主党・安住国対委員長「『口頭で決裁しました』なんて日本の霞ケ関のルールには全くありません。ない決裁をあったかのごとく『口で言った』なんて許せることではない」 また、法務省は新たな解釈をまとめた文書に先月２２日付で人事院に交付したという注釈を上書きし国会に提出した。 しかし立憲民主党の安住国対委員

流行見据え方針策定を　安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 2020年02月23日21時29分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（中央）。左端は赤羽一嘉国土交通相＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を首相官邸で開き、感染経路が明らかでない患者が国内で増えていることを踏まえ、対応を協議した。安倍晋三首相は新型ウイルスが国内で流行する可能性に言及した上で、大規模な感染拡大を見据え、総合的な基本方針を早急にまとめるよう指示した。２５日にも対策本部で決定する。 政府の肺炎対応「後手」　与党は「検証必要」―野党 首相は感染拡大防止策や医療提供体制整備が基本方針の柱になると指摘。「効果的な感染拡大防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を

10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

自民党の岸田文雄政調会長は23日のNHK番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に対する政府の説明について「国民は微妙に説明が変わってきている部分があると感じていると思う。それをしっかり説明しないとならない」と注文を付けた。 政府は今年1月、検事総長以外の定年を63歳と定めた検察庁法にも国家公務員…

安倍晋三首相は２月２１日、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。２０日に６１歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、山口氏が親交のある首相を誘った。西村明宏官房副長官も同席した。

安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

官邸記者たちが大混乱 2月17日、共同通信の社員10人が1月下旬から2月の上旬にかけて、新型コロナウイルスの陽性反応が出たタクシー運転手の運転するハイヤーに乗っていたと報じられた。10人は現在、自宅待機中だという。 永田町ではこの日、「共同通信社員の10人の中には、官邸番の記者が含まれており、そのうち1人は総理大臣の番記者」という衝撃の情報が広がった。 総理が新型コロナウイルスに感染しかねない危機的状況のなかで、一体何が起こっていたのか。現場の官邸記者たちの混乱ぶりをレポートする。 他社の官邸記者らが語る。 「17日の午前中に、共同通信キャップから現場の官邸記者のところに、“新型コロナウイルス陽性反応の出た運転士のハイヤーに共同通信職員10人が乗っていた。その中に総理番をしていた女性記者が含まれている”という連絡が届いたんです。 その様子を見ていた各社も騒ぎ出しました。共同通信に確認してみ

哲学者の森岡正博氏は2011年、草食男子の登場について「男性優位のジェンダーロールを、男性が自発的に解体することを企図する『フェミニズムの勝利』である」として、肯定的に評価している。 〈草食系男子という男性たちがまとまって登場したことは、フェミニズムの勝利だと捉えてよいと私は考えている。なぜなら、草食系男子は、みずからが規範を産出して女性を制圧し保護するという意味での「男らしさ」を窮屈に感じ、その呪縛から自分で降りようとしている男性たちであるからだ。女性たちに糾弾されたからそうするというのではなく、自分たちの内発的な動機によってそうするわけだから、これこそがフェミニズムが望んでいた新たな男性像に近いのではないだろうか〉*2 だが時を経るにつれてその意味は変容していき、考案者が肯定的なニュアンスで用いていた草食男子ということばにも次第にネガティブな文脈が付与され、「草食男子≒モテない男、恋愛

進次郎よりひどい、安倍首相はクルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”！ 金美齢、極右取り巻き議員と 新型コロナウイルスの日本政府のずさんな対応に、国内外からの批判がおさまらない。「ダイヤモンド・プリンセス」号を下船して帰国した海外の乗客は自国に戻るなり次々に感染が確認されているが、一方、日本政府は乗客の下船時にPCR検査も実施せず自宅に帰宅させてしまった。しかも、政府はウイルス検査で陽性だった人と同室だったなどの濃厚接触者を下船させずクルーズ船内にまだ待機させようとさえしていた。批判の高まりを受けてか、昨日21日になって厚労省は国が用意した施設に移動して経過観察をおこなうと発表したが、一体どこまで国民を危険に晒せば気が済むのだろう。 安倍政権に危機管理意識がまったく欠如していることは、閣僚の行動からもあきらかだ。国会での追及によって、小泉進次郎環境相や森まさこ法相、萩生田光一文科

20日衆予算委 岡本「ＰＣＲ法における偽陰性の確率、これはどのくらいあると言う風にお考えか」 国立感染症研脇田所長「国立感染症研究所では、中国から公表されました新型コロナウイルスの配列に基づきまして、コンベンショナルPCR検査… https://t.co/ZffcfUZy1D

平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を

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