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［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

［ロンドン発］14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授（理論核物理）が考案しました。 K値=1-（1週間前の総感染者数）/（現在の感染者数）中野教授（本人提供）直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。 外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター（発生源）の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計で

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

中国・武漢が発生源とされる新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まらない。日本全国で経路不明の感染者が増えている。これを受けて小中高校の一斉休校も始まった。私の家でも、共働きの中、どうやって子どもたちを在宅させるのか相談している。 なによりも心理的な影響が大きい。たった数週間前までは、まだまだ日本中で楽観論が支配的だった。しかし、まったく感染が収まらず、さらにはウイルスの正体も解明されない状況が続き、人々はただただ不安を感じている。 テレビのワイドショーは、連日、ほとんど同じ情報を流している。「飛沫感染と接触感染しかしないと思われている」「しかし、よくわからない」「PCR検査はやるといったが、やって陽性患者が増えても病床が足らない」「不要不急の外出は控えるべきだが、なによりも手洗いとうがいが大事だ」。 こうした流れの中で、自分や家族、知人・友人を守るための行動が優先されている

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロ… https://t.co/rmzELBKzMq

新型コロナウイルス感染症に関連して検査の性能が話題になっています。本当は感染していないのに検査で誤って陽性という結果が得られることを「偽陽性」といいます。英語では"false positive"。この"false positive"を「擬陽性（疑陽性）」と呼ぶことがありますが誤りです。どちらも読み方が「ぎようせい」なのでうっかり間違いやすいですが、「偽陽性」と「擬陽性（疑陽性）」は、異なる用語です。漢字変換候補に「擬陽性」が先に上がることもあり、誤用の一因になっているようです*1。私は偽陽性を入力するときは「にせようせい」から変換するようにしています*2。 「擬陽性（疑陽性）」という医学用語もちゃんとあります。陽性とも陰性とも言い切れない、陽性に近い反応なので陽性を疑う、というのが擬陽性（疑陽性）です。具体的な例がわかりやすいでしょう。結核に対する免疫能を評価するためのツベルクリン反応検査

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年3月12日についに世界保健機関(WHO)からパンデミックと認定されました。新型コロナウイルス感染症については、世界中で治療薬やワクチンの開発が進められているだけでなく、人と人との接触をなるべく避けることでウイルスの拡散を防ぐ取り組みが活発に行われています。しかし、新型コロナウイルス感染症の対策には「広範な倫理的課題が存在する」とオーストラリアの学術系ニュースサイトThe Conversationは指摘しています。 The coronavirus pandemic is forcing us to ask some very hard questions. But are we ready for the answers? https://theconversation.com/the-coronavirus-pandemic-is-

2月26日に大阪府は新型コロナウイルスに感染し退院していたツアーガイドの女性について、再び新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表しました。 新型コロナ「ウイルス再燃した」可能性…“再び陽性”の大阪市のツアーガイド女性 一般的に、感染症は一度感染すると免疫ができますので同じ感染症には感染することはありません。 例えば、麻しん（はしか）に感染した人は、生涯に渡って麻しんになることは稀であり、あったとしても軽症になります。 今回、新型コロナウイルス感染症の患者さんが回復後に再度ウイルスが検出されたというのはどういった原因が考えられるのでしょうか？ 仮説1:退院時に採取した検体が偽陰性だった私も新型コロナウイルス感染症の患者さんを10例以上診療していますが、患者さんの一部では回復してすっかりお元気になった後でもPCR検査で新型コロナウイルスが検出されることがあります。 すでに咳や痰などの症状は改

都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。 このうち、先月上旬からマスクの販売を始めたという、ネパールの雑貨を扱う店のギミレ・ブサンさんは、当初は１箱3500円で売っていたということですが、今は2000円ほどに値下げしても売れ行きはよくないといいます。 ブサンさんは「周りもあちこち売っているし、値段も比較しなければならないので値下げしました。仕入れ値で売っていますが、それでも全然売れません」と話していました。 新大久保でマスクの輸入も手がける化粧品販売店によりますと、中国からの輸入は先月以降、増えてきたものの、大手のドラッグストアなどは高値での仕入れに消極的なため、行き場をなくしたマスクが大量に出回っているということです。 店の担当者は「ドラッグストアが仕入れなかった

新型コロナウイルスの国内感染を防ぐため、厚生労働省が今週中にも業務停止命令の行政処分を検討していることが１８日までにわかった。感染拡大の背景にあるウイルスの過重労働が不正行為にあたるとしている。発令されれば、ウイルスは国内での活動が禁じられる。 今年１月に日本国内への新規参入を果たした新型コロナウイルスは、またたく間に国内のウイルス業界を席巻。さらに中東、ヨーロッパ方面へと進出し、現在も全世界で規模を拡大し続けている。 厚労省では感染が急拡大した背景にある、新型コロナウイルスの「働き過ぎ」に着目。過重労働を禁じる労働基準法を適用して業務停止命令を出せば、ウイルスの活動が抑えられると判断した。 停止期間は３カ月程度で、今週中にも発令される見通し。発令されれば新型コロナウイルスは６月まで国内で活動できなくなる。期間終了後に活動を再開させる懸念もあるが、医療に詳しくない高齢者に普通の風邪と偽る手

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。 東京都内では1週間で170人増加東京都における新規に診断された新型コロナ感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより）東京都では3月上旬からジワジワと感染症数が増加傾向にありました。 【東京都における新型コロナウイルス感染症患者報告数（東京都発表に基づく）】 2月29日〜3月6日　23人 3月7日〜13日　19人 3月14日〜20日　52人 3月21日〜27日　170人 の新規報告数となると見込まれています。 すでに3月21日〜25日についてはこの見込みを上回るペースで増加しています。 1週間前に「新型コロナのオーバーシュート（感染者の爆発的増加）を起こさないために我々にできることは？」という記事を書

これは辛い…

2020年2月3日、封鎖されている武漢の病院で、回診中に肺のCTスキャン画像を見る医師。（PHOTOGRAPH BY STR/AFP VIA GETTY IMAGES） 中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスについては、まだ知られていないことが多い。しかしひとつだけ確実なのは、このウイルスに感染すると、体中に異変が起きるということだ。（参考記事：「新型コロナ、インフルやエボラと比べた危険度は」） SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）のように動物から人間へ感染した過去のコロナウイルスは、通常の風邪ウイルスとは違い、多くの臓器に広がって様々な症状を引き起こした。今回の新型ウイルスも例外ではない。（参考記事：「MERSワクチン、開発が進まない理由」） わずか1カ月あまりで2000人以上の死者を出したのはそのせいだ。致死率はSARSの5分の1程度のようだが、死者数は既

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

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新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見