ラストベルト(さびついた工業地帯)の典型的な街の一つ、オハイオ州ヤングスタウン。2016年の米大統領選では、両党の候補が何度も訪れた=五十嵐大介撮影 「私たちは何年も自由貿易の恩恵を訴えてきたが、誰も聞いてくれなかった」。昨年12月、世界貿易機関(WTO)本部での講演で、世界銀行チーフエコノミストのピネロピ・ゴールドバーグは嘆いた。「テクノロジーと同様、貿易は一部の地域にとても深刻な影響を与えている。貿易自由化で『勝ち組』と『負け組』がいることを認識し、どうしたら負け組の人を補償できるかを考えるべきだ」 ゴールドバーグはスライドで、ブラジルが1990年代に進めた貿易自由化の前後の、雇用や賃金のグラフを示した。安定して推移していた雇用のグラフは、自由化を境に右肩下がりになっている。ゴールドバーグは「短期的なものだという人もいるだろうが、長期的にみても回復がみえず、むしろ悪化した。ここから示さ

世界中の指導者が「自由貿易は問題だ」と認識し、協調という考え方のメカニズムに理解を示せば、国家間の利害は一致するはず。各国が考え、熟慮し、話し合う。それが協調的という意味です。 ＷＴＯ（世界貿易機関）にしても、その目的は、単に自由貿易の促進を図ることであってはなりません。話し合いの場であり、需要を喚起するために世界経済を小さくブロック化し、再セグメント化する場なのです。もちろん交渉は、力関係に左右されます。欧州は、中国に対欧輸出の抑制を求め、内需拡大に力を注ぐように求めます。米国に対しては貿易収支の均衡を要求するでしょう。 --民主主義の崩落危機を止めるには保護主義が必要だとの見解は、経済学者とは異なる、歴史学者としての考察から導いた論だと……。 エコノミストの問題点は、歴史を理解していないことです。イギリスの歴史家のケインズは「歴史家に経済を理解させるのは、エコノミストに歴史を理解させる

人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）。 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。 日本を愛する一人のフランス人からの提言 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの

山本圭・立命館大准教授に聞く 米国のトランプ政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、イタリアやオーストリアなどでの右翼政党の政権参加など、ポピュリズムの波が世界を席巻しつつある。ただ、ポピュリズムは、注目を集めるこれら右翼や右派のものだけではない。左翼や左派側にも存在するが、それが広く認識されているとは言い難い。 昨年暮れから今年にかけて、左派ポピュリズムの理論を体系化した書物が相次いで翻訳出版された。それらの出版に関わった立命館大学の山本圭准教授に、いまなぜ左派ポピュリズムに注目すべきなのか、その可能性と限界について聞いた。(GLOBE編集長 国末憲人) 最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシ

「朝日地球会議2018」に向けて　連続インタビュー企画②吉田徹氏に聞く（下） ポピュリズムの専門家である北海道大学の吉田徹教授に聞くインタビューの「下」。労働者層が世界各国でポピュリズムに引き寄せられるのはなぜか、日本にポピュリズムはあるのか。（聞き手＝GLOBE編集長・国末憲人） ■吉田徹氏インタビュー（上）　だれが何をしたら「ポピュリズム」なのか　その本質を深く考えてみる 労働者はなぜ変節したか ――各国でポピュリズムに対する労働者層の支持が目立ちます。これは、各国で社会民主党勢力が衰退していることの裏返しでしょうか。 「ポピュリズムの伸長と社民政党の衰退はコインの表と裏の関係にあります。労働者が支持するポピュリズムというのは、21世紀のポピュリズムの最大の特徴といっていいかもしれません。現在のポピュリズムがどこに最も伸びしろがあるかといえば、白人労働者たちの住む地方、英仏米のラストベ

「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」――。約10年前、自由貿易を擁護する主流経済学者に挑戦するかのようなタイトルの本が、話題を呼んだ。著者は、フランスの歴史家で人類学者のエマニュエル・トッド氏（67）。「世界各地で起きている格差拡大の一因は行き過ぎた自由貿易政策にある」として、自由貿易から保護貿易への移行を提言してきた。米中二大国の対立で自由貿易の意義が問い直されている今、世界的な「知の巨人」は何を考えるのか。3月、パリの自宅を訪ねた。（聞き手・笠井哲也、写真も） Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立ててい

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ