【ワシントン＝小川聡】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長（現インド大使）が「北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとする在日米大使館発の米政府公電を同紙ウェブサイトで公開した。 内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したとしている。 公電は、斎木氏が局長当時の２００９年９月２１日付で、キャンベル米国務次官補との同１８日の東京での会談を記録したもの。斎木氏は「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ。比較的若く、世論は彼女の事件に最も同情的だからだ」と指摘したうえで、「拉致被害者の何人かは生きていると思う」と語ったとしている。 斎木氏は４日、読売新聞の取材に対し、「発言した事実は全くない」と発言そのものを否定した。そのうえで「全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立ってこれまでも北朝鮮側と交渉を重ねてきた」と

見え隠れするレーニンの亡霊　財政再建のためなら消費税アップもやむを得ない－と考える保守層は多い。だが、それは“左翼”の罠（わな）だという驚きの説を、経済評論家の上念司氏が唱えている。　その説を、あえて要約すればこうだ。（１）現在のようなデフレ下で増税すればますます不況が深刻化する（２）企業の業績が悪化し倒産が相次ぐ（３）労働者を救うため企業を国有化せよとの議論が起こる（４）労せずして旧ソ連も真っ青の社会主義国家が誕生する…。　これを極論の一言で片付けるのは早計だろう。上念氏によれば、社会主義的な官僚らが主導する増税論の背後に、レーニンが唱えた「敗戦革命のテーゼ」が見え隠れするという。経済的な敗北を助長し、革命的な変革を導くことで、官僚が制御しやすい国家体制をつくりあげる－という陰謀だ。　民主党には、菅直人首相をはじめかつて消費税に猛反対していた議員が少なくない。それがなぜ、デフレ下の今にな

東日本大震災に伴う地殻の変動で、東京・永田町にある「日本水準原点」が沈下した可能性が出ている。全国のあらゆる標高の基準になっていることから、例えば富士山の高さ（３７７６．２４メートル）も微妙に変わってしまいかねない。正確な基準は震災復興にも欠かせないため、国土地理院は再測量の作業に入る。 国土地理院は震災後、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で全国の水準点を観測し、東北から関東地方の広い範囲で沈下を確認した。宮城県の牡鹿半島では観測史上最大の１・２メートルの沈下を記録。首都圏でも沈下したことが分かっている。 水準原点は10分の１ミリの精度が必要なためＧＰＳでは観測できないが、国土地理院は「周辺の状況から沈下した可能性がある」（測地基準課）とみている。 水準原点は油壺験潮場（三浦市）で観測する平均海面を標高０メートルとして導き出している。「復旧測量」と呼ばれる再測量は、標尺や計測機器を使う

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【ワシントン＝村山祐介】米国務省報道官を務めてきたクローリー次官補（広報担当）は１３日、内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）に機密情報を流出させたとされるマニング陸軍上等兵への国防総省の待遇を批判した発言の責任をとって辞任した。 　米メディアなどによると、クローリー氏は先週、ボストンの大学で約２０人を前に講演した際、独居房で拘束されている同上等兵が拷問を受けているとの指摘に対し、「不合理かつ非生産的で愚劣だ」と発言した。同上等兵が「自殺防止のために全裸での睡眠を強いられている」といった人権団体の批判を追認したともとれるうえ、国防総省への厳しい批判として波紋を呼んだ。 　オバマ大統領は１１日の会見で「国防総省に監禁が適切で基本的基準を満たしているか確認したが、そうだとの確証を得た」と釈明を迫られた。 　クローリー氏は１３日の声明で自らの発言について、防衛当局の行動が様々な影響を及ぼすと強