はじめに こんにちは。一休データサイエンス部の平田です。 一休.comは主に国内の宿泊施設を取り扱う予約サイトですが、インバウンド需要の高まりを受け多言語対応を進めており、2025年の3月に国際サイトをリリースいたしました。対象言語は英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語、マレー語、インドネシア語です。 一休.comトップページのメニューから言語を切り替えることができます 一休.com英語版のトップページ 一休.com英語版のホテル紹介ページ 今回は主にデータとして存在する日本語をどうやって翻訳したかということと、その注意点についてフォーカスして書いていきます。 自動翻訳サービスの選定 自動翻訳の必要性 ユーザーに見える部分を全て翻訳するため、かなり多岐に渡るテーブルが対象になり、文字量にして約10億文字を翻訳する必要があります。翻訳後の分量で言えば8つの言語で翻訳する

【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン

【読売新聞】　【ムガイヤル・ディール（ヨルダン川西岸中部）＝福島利之】イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸地区でパレスチナ人のベドウィン（遊牧民）集落が２２日、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅した。パレスチナ自治政府によると

【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「（軍に対し）ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。 問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。 中銀によると、中国人向けに注意書き

アイテム 1 の 2 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した

中国の毛沢東主席と米国のトランプ大統領/Photo Illustration by Alberto Mier/CNN/Getty Images 香港（ＣＮＮ） １０代の前半を中国で過ごした丁学良さんは、毛沢東主席が掲げる革命的理想の熱烈な信奉者であり実践者だった。だが、当時の記憶がいつの日にか現職の米国の大統領によって呼び起こされることになるとは想像もしていなかった。 １９６６年、貧しい農民の息子だった丁さんはわずか１３歳で毛沢東率いる紅衛兵のひとりとなり、中国全土の何百万人もの若者とともに文化大革命に参加した。文化大革命は、高齢の毛沢東が共産党に対する絶対的な支配権を再び確立するための１０年にわたる激動の運動であり、共産主義イデオロギーの維持という公の目的も掲げられていた。 あれから約６０年が経過し、丁さんは香港を拠点に中国政治を研究する著名な学者となった。米ハーバード大学で博士号を取得

トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品

領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。

お友達からこの匿名ダイアリーを教えてもらいまして。ちょっと私見というか、今までインド映画に関連するものを見聞きしてきた範囲で考えをまとめようと思います。 anond.hatelabo.jp ただし、この方の疑問に答えられるか微妙な点がひとつだけありまして。わたくし、ディズニー映画をあまり見たことがないんです。なので、ちょっとズレたことを言っていることになるかもしれません。 そこはご了承いただけたらと。あ、インド映画はたくさん見ています。 インド映画の歌・ダンスシーンについての大前提な知識 1．インド映画は主役（スター）をとことんかっこよく見せる映画 2．ダンスにもいろいろな種類がある 3．音楽会社（レコード会社）が映画制作に関わっている 4．アイテムナンバーという文化がある（あった） 5．歌は基本的に吹き替えで別の人が歌っている 6．インドでは映画は重要な娯楽である 質問に答えていく イン

【読売新聞】　ヨルダン川西岸での住民の強制追放に迫り、ドキュメンタリー映画「ノー・アザー・ランド」は国際的な評価を得た。ただ、米アカデミー賞を受賞した３月以降も、舞台となった地区ではイスラエル軍の家の取り壊しが続き、イスラエル人入植

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月5日 AFP】台湾の公園で見かけるゾウの形をしたすべり台。年配の台湾人ならば、昔はどこにでもあったと言って懐かしがるだろう。 人造大理石やコンクリートでできているゾウのすべり台は、1960～70年代には各地の学校に置かれ「ゾウじいさん」と呼ばれて親しまれてきた。しかし、公園安全規制が強化されて以来、その数は減っている。 「私たちの世代にとって、ゾウのすべり台は一緒に育った友達のようなもの」と語るのは、作家の尤秋玲氏（58）だ。 自分と同じ世代は皆、懐かしがるだろうと考えた余氏は、2010年から台湾各地の学校を訪れ、残っているゾウのすべり台の写真や関連する話を記録し、フェイスブックで共有し始めた。「ゾウのすべり台は、世代を超えて台湾人が共感する

ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日、ローマ教皇に扮した自身の人工知能（ＡＩ）による生成画像について、どこから来たものなのか「まったく分からない」と述べた。だが、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にこの画像を投稿していた。 トランプ氏は大統領執務室で「誰かが私をローマ教皇の格好にした写真を作ってインターネットに載せた。どこから来たのか全く分からない。ＡＩかもしれないが、私はまったく知らない」と語った。 トランプ氏は「妻は『かわいいじゃない』と言った」と付け加えた。 トランプ氏は２日夜、白い法衣と司教冠をまとい、人差し指を掲げた合成画像をＳＮＳに投稿。ホワイトハウスの公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントが再投稿した。 なぜホワイトハウスの公式アカウントで共有されたのか問われると、トランプ氏は「勘弁してくれ」と述べ、「誰かが冗談でやった」と言い添えた。

英最高裁判決を受け、トランス擁護派は怒りのデモ　WLKTOR SZYMANOWICZ-NURPHOTOｰREUTERS ＜異論も議論も許さなかったトランスジェンダーの権利擁護の急進的な潮流に、英高裁が判断を示した＞ イギリス最高峰の法律家たちはここのところ、女性とは何かを決定する任務に専念してきた。彼らは、生物学的性別が女性である人が女性である、と判断した。 これは、何千年にもわたる多くの文明のあらゆる人の意見とほぼ同様だ。 にもかかわらず、今の時代においては、これは「画期的な法的判決」になる。英最高裁判所の判決は、いかにしてこれが関連の法律に適用されるか、誰が女性スポーツ競技に出場できるか、誰が女性専用施設（更衣室や病棟、DV被害者保護施設など）を利用できるかについて指針を示している。 これによりイギリスでは、何よりまず圧倒的に「常識が戻った」との安堵が広がったが、それが国の最高裁に付託

太陽光パネルを運ぶ作業員＝２０２４年６月１２日、パキスタン・ラホール/Arif Ali/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パキスタンの大都市では太陽光パネルが屋根を覆い、全国各地の村では住居の周囲に点在している。 人口２億４０００万人超のパキスタンは、貧困と経済不安に見舞われながらも、世界有数の急速な太陽光革命のさなかにいる。 超安価な中国製太陽光パネルが押し寄せたことで、パキスタンは太陽光発電の巨大な新市場となっている。気候シンクタンク、エンバーによると、パキスタンは２０２４年に１７ギガワット相当の太陽光パネルを輸入。これは前年の倍以上で、同国は世界第３位の輸入大国となった。 首都イスラマバードに拠点を置くエネルギーシンクタンク、リニューアブルズ・ファーストのプログラムディレクター、ムスタファ・アムジャド氏は、パキスタンを特異だと語る。ベトナムや南アフリカなどの国でも太陽光発

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの

【ベルリン共同】ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は2日、排外主義を掲げる第2党の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したと発表した。監視を強化する。

Published 2025/05/03 15:10 (JST) Updated 2025/05/03 16:10 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ソーシャルメディアで、自身をローマ教皇に模したような合成画像を投稿した。カトリックの最高指導者として尊敬を集める教皇を冒涜したとして批判が出そうだ。 トランプ氏は4月29日、ホワイトハウスで記者団に誰に次期教皇になってもらいたいかを問われ「私がなりたいね」と冗談交じりに語っていた。 4月21日に死去した教皇フランシスコは、トランプ氏の厳しい不法移民対策を批判し、両者の間には確執があった。

暖かい食事を受け取るために集まったパレスチナの避難民＝４月２９日、パレスチナ自治区ガザ地区ハンユニス/Abed Rahim Khatib/Anadolu/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） イマン・ラジャブさんは、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市にあるハエだらけのテントの中に座り、何度も何度も、小麦粉をふるいにかけていた。 ごみ箱で、半分残った小麦粉の袋を見つけた。虫がわき、明らかに汚染の痕跡が残っていた。それでもラジャブさんにとっては６人の子どもに食事を与え、生き延びさせるための最大の希望は小麦粉だった。そこで、ラジャブさんはパンを焼くために、もう一度、小麦粉をふるいにかけた。 「子どもたちはこれを食べた後、吐いてしまう。においがひどいから。でも、ほかに私に何ができる。これでなければ、子どもたちに何を食べさせればいいのか」（ラジャブさん） 戦闘で荒廃したガザが本格的な、そして完