「原発反対！金よりも命！」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

3.11から間もなく4年、福島第1原発の過酷事故はすべて、想像を超える巨大津波に起因するという根拠のない思い込みが、日本社会を覆っている。しかし、公開された「吉田調書」（故・吉田昌郎元福島第1原発所長の聴取記録）をじっくり読み進むと、この津波主因説が壮大な虚構である可能性が浮かんでくる。東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる。 本稿の（上）で、吉田調書には驚天動地の新事実も闇を照らす秘密の暴露もない、と書いたが、それを少々修正することをお許し願いたい。調書に記録された吉田昌郎所長（当時）の話は、東電の企業責任にかかわる核心部分では、慎重に言葉を選んでいて、破綻はない。が、事故現場の実態に関する東京本店の認識不足、政府の無理解、世間

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の７、８ページ目を参照してください） 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全

原発再稼働がいかに住民に被ばくを押し付けるのか―。東京電力が、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を申請している柏（かしわ）崎（ざき）刈（かり）羽（わ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機で、炉心損傷後にフィルター付きベント（排気）を使用した場合、東電の試算で、敷地境界での全身被ばくが数百ミリシーベルトとなることが分かりました。本紙の問い合わせに答えたもの。専門家は「旧来の立地指針（別項）が適用されていれば立地不適格」と指摘します。７月に施行の新規制基準では、立地指針が適用されておらず住民被ばく軽視が問われます。　（松沼環） 東電は、放出された放射性物質の広がり方の評価が終わっていないため、細かい数字は公表できないとしています。また、どういった事故を想定したのかなどについても、国と自治体と協議のうえ公表したいとしています。 フィルター付きベントは、原発事故の時、原子炉格納容器を破損

脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！ あの原子炉を叩け！！原発の屋根は 航空機でも破壊出来る。 原発があることが逆に自国国防を危機に曝す。 核武装の為の原発推進を公言する自民党石破茂氏。 フランスで、グリーンピースの活動家がパラグライダーで 原発の屋根に降下するという事件があった。 小出：原子炉建屋の屋根なんていうものは、 ま、言ってみればペラペラですので。。 原子力発電所が攻撃を受けた時は 核兵器でやられるよりももっとひどい被害が出る 小出裕章ジャーナル5/11ラジオフォーラム 阿修羅様より抜粋引用 ………………………………………………………… 西谷： あれいろんな、オレンジルートとかで本土へも飛んでいくんですけど、 小出先生もね、四国の伊方原発、裁判等でかかわっておられるんですけれど、 その伊方から約１ｋｍのところ

わずか3日で満杯に…“地域猫”へのフードドライブ　店名に「猫」の文字入る、埼玉・川口などのコンビニで実施

ラジエターとは必要のない熱を外部に放熱する装置で、クルマのエンジンを冷やすのにも使います。山田教授のアイディアは、水で冷やすのではなく、熱の伝わり方が水の10倍もある鉄でできた格納容器そのものを、空冷ラジエターとして使います。 山田教授は原子核物理、加速器、放射光の専門家で、特に量子力学の分野できわめて優れた実績があります（略歴などは下記）。 ●手順 ①一定の水圧をかけた水とともに、鉛の粉末あるいは微小なボールを冷却水投入口から投入します。鉛は水流にそって圧力容器、格納容器、そして破損口から外部に流れます。この過程で水より重たい鉛は、溶けた核燃料に落ち、全体を少しずつおおいます。 ②おおいかぶさった鉛の量が増えて、燃料が水と接触しなくなると燃料の温度が上がり、鉛は溶けだし（300℃程度で）さらにスムーズに燃料全体をおおいます。この段階でも、放射能が冷却水に移る割合が減るでしょう。 ③燃料の

先週、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査の申請を原子力規制委員会に速やかに提出する方針を発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議し、申請に向けた手続きは一旦中断。東電社長が地元への理解を求めるため新潟県を訪問し直接知事に説明を行いたいとするなど、今後の行方に注目が集まっている。各電力会社は、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。 一方で、今回の参院選では原発再稼働の是非については争点化するのを避けているのか、与党候補からの積極的な発言は聞こえてこない。大手メディアの世論調査を見ると、朝日新聞社が８～９日に実施した電話による世論調査によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回っ

「避難所でもお湯が何度も使えた」断水が続く能登に強い味方「水を９８％再利用できるシャワー」　被災者が自ら運用、新しい支援の形に ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける　カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か

ロボット工学の偉い先生の講演を聴いてきた。あの311から、原発事故の現場に関わってきた先生の話だ。 先生の発表はとても熱かった。みんな資源エネ庁の公募に応じてくれと、国内の学者、技術者、国公立の機関、民間企業、あらゆる所から英知と技術を集めて、あのぶっ壊れた原子炉を何とかしようとしていた。なんか発表中ずっと、BGMに逆シャアのメインテーマが聞こえる気がしたよ。私はもう平常の研究開発、普段の企業の業務に戻った気でいたけど、その先生はまだ非常時モードで、まだまだ戦っていたんだ。 先生曰く、あのぶっ壊れた原子炉の中身、溶けてしまった燃料棒を全てきちんと片付けてしまうには、30年から40年かかるという計画がすでにたっている、のだそうだ。 建屋の最上階に人類が到達できるまで数年。もう一度格納容器を水で満たすまで10年。それからすこしずつ核燃料を取り出し、しかるべき所に処理を始め、終わるまで30年はか