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繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代にとって、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際にはあの時代はイノセントな時代とは言いがたいのだが、トウィンキーが象徴する1950年代は、21世紀にも通ずる教訓を与えている。とりわけ第二次大戦後のアメリカ経済の成功は、今日の保守本流の考えとは裏腹に、繁栄は労働者をいじめたり、金持ちを甘やかしたりすることなく実現可能

駅員寝坊　始発22分遅れる　事務室のドアガラス割って運転士が起こす 埼玉県ふじみ野市の東武東上線上福岡駅で２３日早朝、駅員が寝坊し、下り始発の普通電車の出発が２２分遅れた。後続の上下２本で部分運休した。 　東武鉄道によると、寝坊したのは入社９カ月の１０代男性駅員。駅に前夜から泊まり込み２３日午前４時半に起床予定だったが、隣駅や運転指令からの起床を確認する再三の電話に気付かなかった。 　運転指令が駅員を起こすよう運転士に指示し、志木発小川町行き下り始発電車の運転士が、鍵の閉まっていた事務室のドアのガラスを割って中に入り、駅員を起こしたという。電車には約１４０人が乗っており、同５時９分出発の下り電車は同駅で２２分間停車した。 　同駅には他に当番ではなかった３人の男性駅員も泊まっていたが、誰も電話に気付かなかった。自動券売機などの電源を入れるのも遅れた。東武鉄道は「駅員への指導を徹底したい」と

埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。

下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要

２０１３年１月２４日 １ 列車の概要 （１）運 転 開 始 日 ２０１３年３月２３日（土）から （２）運 転 区 間 石巻線（小牛田∼浦宿間） （３）運 転 日 時 毎週土・日曜日は、下段の時刻で運行いたします。 但し、車両運用の都合により下段の時刻以外でも、石巻線と陸羽東線（小牛田∼ 古川）間で運行をいたします。 （石巻線マンガッタンライナーは各駅停車です。以下は主な駅の発着時刻となります。） ※石巻線マンガッタンライナーは普通列車ですので、乗車券のみでご利用いただけます。 （４）車 両 気動車（キハ４８形）２両×２編成 全４両 （５）「石巻線マンガッタンライナー」マンガキャラクターデザインについて ■１編成目 ・気動車 キハ４８−５０３ 「車両正面」００９RE：CYBORG 「車両側面」仮面ライダー、ロボット刑事など ・気動車 キハ４８−１５１３ 「車両正面」サイボーグ００９ 「車両

「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど

アルジェリア人質事件で犠牲になったプラント建設大手「日揮」の日本人７人について、政府は名前など身元に関する情報を公表しないことを明らかにした。テロで邦人に犠牲が出るという重大事件としては、異例の対応となった。　日本人が被害に遭った過去の海外の事件では、ほとんどの場合は政府や被害者が所属する団体などが、被害者の身元を明らかにしている。平成１６年４月、自衛隊撤退を求めるイラクの武装勢力に日本人３人が拘束された事件では、当時の福田康夫官房長官が会見で、３人の名前を公表した。　今回非公表とした理由について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「ご家族や会社の方々との関係があるので控えさせていただく」と説明した。　一方、日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２２日の記者会見で「政府にもご理解をいただいている」とした上で「今回生き残って帰ってくるスタッフ、残念ながら死亡して遺体となって帰ってくるスタッフ、それから

アルジェリア人質事件で死亡が確認された日本人について、政府は２３日になっても氏名や年齢を公表せずにいる。被害にあったプラント建設大手「日揮」が遺族への配慮を理由に公表を控えるよう求めているためという。だが、すでにメディアによる実名報道が先行し、一部遺族が取材に応じるなど非公表は有名無実となりつつある。説明責任の観点から情報隠（いん）蔽（ぺい）の批判にさらされかねない。　菅義偉官房長官は、２３日夜の記者会見で、新たに２人の死亡を確認したことを発表したが、氏名の公表については「家族の皆さんが動揺して、『そこだけは勘弁してほしい』としている。今の時点で発表するつもりはない」と述べた。　日揮は、救出された人たちの記者会見を開かない方針も示している。　外務省は２３日の衆院海賊・テロ対策特別委員会理事懇談会で、安否不明の日本人について現地政府が「死亡した人質」と説明した２３人の中に含まれている前提で安

アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。 「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。 「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。 イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの

アルジェリアの人質事件で、産経新聞社など神奈川県警の記者クラブに加盟する１７社は連名で２３日、日揮に対して文書で、「被害者の生の声を伝えることが重大な責務」「悲惨な出来事が再び起きないよう社会に力強く訴えるという観点から名前の報道が必要」などとして、（１）帰国者の記者会見の可及的速やかな開催（２）死亡者の氏名の公表－の２点を申し入れた。