「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」－。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

【尾崎文康】校長が欲しい教員像を示して募集する「教員公募制」を、大阪市教委が２年後に全４２９小・中学校で導入する方針を固めた。校長に人事で裁量を発揮させ、学校を活性化させるのが狙い。「今後は公募を基本にした人事異動に転換する」と目標を掲げ、来春の異動でまず１００校を対象に始める。 　大規模な指定市が教員公募制を全面導入するのは異例。近く教職員組合との交渉に入り、合意をめざす。 　初年度は「英語教育」「習熟度別授業」などで特色のある学校など計１００校（小５６、中４２、小中一貫２）が対象。例年、１校当たり２、３人が異動するが、教員公募枠は各校１人とする。応募できる教員は同じ学校で７年以上勤めた人のみに限定する見込み。 　構想では、年末に市教委が公募制の実施校を公表。各校長が、学校の特色や教員の得意分野など求める人材像を示し、翌年１月まで応募を受け付け、２月ごろに選考。合格した教員を４月１日付で