太陽光の代わりに蛍光灯でレタスを栽培する野菜工場＝埼玉県秩父市 　企業が工場などの施設内で野菜を効率的に育てる「野菜工場」が、３度目のブームを迎えている。消費者の「食の安全」に対する関心が高まる一方、不況で操業を停止した遊休設備を有効活用できる利点があるからだ。新規参入を支援するビジネスも熱を帯びつつある。 　埼玉県秩父市の県営工場団地。半導体部品メーカーの倉庫の一室で２月、無農薬のレタス栽培が始まった。長さ１７メートルの３段の棚には青々としたレタスが並ぶ。太陽の代わりに蛍光灯、土の代役に栄養分をバランス良く含んだ溶液を使って、年４５トンを生産する。 　野菜工場を運営するのはキユーピーの元社員らが昨年９月に設立した「野菜工房」。周藤一之副社長は「室内で管理して育てたレタスは細菌が少なく、３週間は日持ちする」。４月初めから出荷している地元スーパーへの卸売価格は露地栽培の１．３〜３倍だが、売れ

創刊号が３千タイトルそろう東京マガジンバンク＝東京都立川市 　雑誌ばかりを集めた「東京マガジンバンク」が５月１日、立川市の東京都立多摩図書館にオープンした。明治後半以降に出版された雑誌の創刊号約３千タイトルのほか、現在国内で発行されている約１万８千タイトルのうち、約５８００タイトルを見ることができる。 　都立図書館は３館あるが、７月に日比谷図書館が地元の千代田区に移管され、港区にある中央図書館と、立川市にある多摩図書館の２館になる。これを機に、多摩図書館を雑誌に力を入れた図書館に模様替えした。公立では全国で初めて。 　バンクには、国立国会図書館にもない芸能誌「松竹」創刊号（４６年）など約３千タイトルの創刊号コレクションがある。休・廃刊した雑誌を含めて当面は１万タイトルが閲覧でき、年度内に１万６千タイトルまで増やすという。（渡辺志帆）

５月５日の端午の節句に食べる「かしわもち」のもちを包む葉が、カシワ以外にも少なくとも１６種類の植物が使われていたことが兵庫県立大自然・環境科学研究所の服部保教授らの調査でわかった。かしわもちは江戸時代の参勤交代で全国に行き渡ったとされているが、カシワの木は関西以西で自生は珍しいため、各地の里山の植物で多くは代用されていた。 　国内に残る文献に加え、大正や昭和初期生まれの各地のお年寄りに聞き取り調査した。 　カシワの葉で包む「かしわもち」は江戸時代には誕生していた。カシワが「新芽が出るまで古い葉が落ちない」ことにちなみ、子孫繁栄を願って武家社会を中心に広がった。ただ、カシワの葉の使用は昭和時代の初めまでは関東中心にとどまっていた。関西以西では「かしわもち」と呼びながらもサルトリイバラが中心で、コナラやホオノキ、ヤブツバキ、ミズナラ、マテバシイなどの植物の葉を使う地域もあった。 　関西以西でカ

２日午前１時過ぎ、愛知県豊橋市崇山町の国道３６２号の「旧本坂トンネル」の出入り口付近で、同市内の少年らから「金属バットで襲われた」と１１０番通報があった。豊橋署が強盗事件として調べている。 　同署によると、市内の少年（１９）ら男女７人が車２台で肝試しに訪れ、このうち３人の少年が車外に出ていたところ、男３人と女１人が乗用車で近付いてきた。男３人が車から降り、金属バットを持った男が「金を出せ」と脅し、別の男が少年を手で殴るなどして、現金計４千円を奪って逃走したという。少年らにけがはなかった。男女４人はいずれも２０歳前後という。

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が疑われる患者を、入院措置対象とするかは医師の判断に委ねられる部分も多い。 １日未明に公表された国内初の疑い症例では、判断の難しさを浮き彫りにした。感染が疑われる高校生は、発熱などで医療機関を２度受診したが、いずれも直後に帰宅していた。発症直後は、ウイルス量が少なく簡易検査で判定できない場合があり、今後、疑い症例が増えた段階で医師が判断を誤ると、感染を拡大させることにもなりかねない。 厚生労働省が先月２９日付で示した「症例定義及び届出様式」によると、渡航歴がある患者が発熱やせきなどの症状で病院を受診した場合、簡易検査でＡ型判定が出た時点で疑い症例として入院対象となる。さらに、Ａ型の陽性反応が出なくても、医師は症状や渡航歴などから新型インフルエンザ感染が疑われる場合、遺伝子検査の結果を待たずに入院させることができる。 今回の患者は２９日に医療機関の簡易検

新型インフルエンザの呼称をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、「インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」に改めると発表、従来の呼称「豚インフルエンザ」を取り下げた。養豚関連産業への配慮からだ。 「豚―」と最初に呼び始めたのは米疾病対策センター（ＣＤＣ）。発生地メキシコでの調査で、豚から人に伝わった可能性が有力となったからだ。 だが、この呼び方はウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を与え、各国の消費者の間に豚製品を敬遠する動きが広がった。実際は「新型」ウイルスは人から人にうつる型に変異しており、今後の感染拡大で、豚はもはや無関係だ。 メキシコや米国で最初の感染例が見つかった直後から、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は発生地にちなんだ「北アメリカインフルエンザ」を提唱。米政府は２９日から、「農家の生活を守るため」として、「Ｈ１Ｎ１インフルエンザ」の呼称に切り替えていた。イスラエルでは、ユダヤ教で「不浄」と

成田空港の団体カウンターでは、マスク姿で搭乗手続きをする一行の姿が見られた＝１日午前、飯塚悟撮影 　新型の豚インフルエンザの世界的な拡大を受け、政府は引き続き水際対策に万全を期すとともに、国内での患者発生を想定した準備に踏み出した。１日の新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）では、外出や集会の自粛要請を含む新たな「基本的対処方針」を決定。ただ、市民生活に大きな影響を与えるだけに、実際には弾力的に運用する方針だ。 　政府は２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」で、感染の拡大に応じた５段階の対策を決めた。海外で発生しながら、国内では患者が確認されていない現在は「第１段階」に当たる。対策は国際空港での検疫強化など、日本国内にウイルスを侵入させない水際対策が中心だ。 　水際の防衛線が突破され、国内で患者が発生すると「第２段階」に移る。この場合、感染を極力、患者のいる地域に封じ込め

厚生労働省は１日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の「疑い症例」と診断された横浜市内の私立高校２年の男子生徒（１７）を確定検査した結果、感染していたのは季節性インフルエンザで、新型インフルエンザではなかったと発表した。 男子生徒はカナダへの研修旅行から４月２５日に帰国した後、発熱やせき、たんの症状があり、３０日の簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応を示していた。

新型の豚インフルエンザに感染している疑いが出ていた横浜市の男子高校生（１７）について、ウイルスの有無を調べていた国立感染症研究所は１日、「新型インフルエンザの感染は否定されると考えられる」と発表した。 　厚生労働省によると、感染研がウイルス遺伝子検査（ＰＣＲ法）で男子高校生の検体を調べた結果、以前からあるヒトＨ１型の季節性インフルエンザ（Ａソ連型）に感染していることが確認された。新型の豚Ｈ１型は陰性だった。 　医療機関での簡易検査で、Ａ型であることはすでにわかっていた。感染研は、季節性インフルエンザと区別するため、横浜市側が採取した検査材料と、厚労省が１日未明に新たに採取した材料の両方で検査を実施。ウイルスの遺伝子を増やすＰＣＲ法を繰り返していた。 　男子高校生は横浜市内の感染症指定機関に入院しているが、快方に向かっているという。 　男子高校生は４月１０〜２５日にカナダ・ブリティッシュコロ

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の国内で初めての感染の疑い例が判明したことを受け、政府は１日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の会合を開き、対応を協議する。 感染者が感染後に接触した人間を含めて、隔離措置をとる方針だ。ただ、社会的な混乱を招くことに配慮して、企業の事業の活動自粛など「人の移動」の制限に関しては、慎重に検討することにしており、国民に冷静な対応を呼び掛けている。 今年２月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、国内で新型インフルエンザの患者が発生した場合、専門家でつくる「諮問委員会」の意見を踏まえ、首相と全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」が基本的対処方針を決定するとしている。 同計画には、「国内発生早期」の対策として、〈１〉集会や興行活動の自粛〈２〉学校の臨時休校〈３〉企業の業務縮小――などを要請することが盛り込まれてい

養蜂業者ではないのに無届けでミツバチを飼っていたとして、大阪府警は１日、同府東大阪市の自営業の男性（６９）を府みつばちの飼育の規制に関する条例違反容疑で東大阪区検に書類送検した。 　布施署によると、男性は府に届け出ず、昨年５月下旬〜今年４月、自宅の車庫の軒下に巣箱（約４０センチ四方）を二つ置き、ミツバチ約７千匹を飼育していた疑いが持たれている。条例で巣箱は人の出入りのある場所から２０メートル以上離れていなければならないが、男性宅は住宅密集地にあった。近所の人が「子どもが刺される恐れがある」「ハチのふんで洗濯物が汚れる」と同署に相談していた。 　男性が０５年に巣箱を置いたところ、昨年５月ごろからミツバチが営巣するようになったという。調べに対し、男性は「みつをとって、狩猟でクマをおびき寄せるのに使うつもりだった。条例は知らなかったが、周辺住民に迷惑をかけた」と話しているという。（北村哲朗）

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

ロシア政府が北方４島に入域する日本人に「出入国カード」の提出を求めていた問題で、日露両政府は１日、日本側がこれまで通りカードを提出せずに入域することで合意した。 政府関係者の調整で合意したもので、日本側が従来提出していた「訪問団員リスト」に訪問者が署名する代わりに、出入国カードは提出しないことで決着した。これにより、５月中旬に始まる北方４島との「ビザなし交流事業」は、今年度も行われる見通しとなった。 北方４島への日本人の入域には、両政府の合意で、日本の外相が発行する身分証と行き先などを明記した「挿入紙」と呼ばれる資料を提示する方法が取られてきた。しかし、１月に日本側が人道支援物資を国後島に届けようとした際、ロシア側が国内法改正を理由に出入国カードの提出を求めたため、訪問をとりやめた。

人事院は１日、６月に支給される国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、一般職で０．２カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。３５年ぶりの臨時調査による民間企業の支給額を反映。臨時勧告で引き下げを求めるのは初めてで、９９年度の「年間０．３カ月減」以来の大幅な引き下げ勧告となった。 　勧告によると、夏のボーナスの支給基準は一般職員や幹部職員で１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、本省の審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）とした。完全実施されれば１割近くの減額で、行政職１人当たり平均約８万円減ることになる。 　配偶者と子供が２人いる世帯で見ると、支給額は４０歳の係長で６３万６千円（同６万６千円減）、４５歳の本省課長で１５２万１千円（同１５万８千円減）で、引き下げ幅はいずれも約９．４％。本省の局長の支給額は２２万８千円（９．６％）減って２１３万４千円になる。 　例年８月ご

０９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は過去最悪のマイナス――。民間シンクタンク１２社がまとめた予測で、景気の厳しい状況が鮮明になった。輸出急減で企業が生産を大幅に減らし、国内の消費も低迷しているためで、戦後初の４四半期連続のマイナス成長は確実だ。 　１日までに各社が算出した予測を集計した。内閣府は２０日に四半期ＧＤＰの１次速報を公表する予定だ。 　各社の予測では、実質ＧＤＰの前期比増減率は、年率換算でマイナス１９．７％から同１３．６％と幅はあるが、いずれも過去最悪だった７４年１〜３月期の１３．１％を超えるマイナス幅だ。 　０８年１０〜１２月期は輸出の急減でマイナス１２．１％（年率換算）だった。０９年１〜３月期は輸出減を受けた生産減少が急速に進み、さらにマイナス幅が拡大。輸出はさらに減り、企業の設備投資や個人消費、住宅投資といった内需にも景気悪化の影響が広がった。 　３月には企

筋肉増強剤としてドーピングが後を絶たないテストステロンに関して、検査法に問題があると指摘する研究が、このほど英国のスポーツ医学雑誌に発表された。人種によって尿に排出されるテストステロンの量が異なるためだ。特にアジア人には、他の人種に比べて基準が甘いという結果が出た。 　テストステロンは体内にもともとある男性ホルモンで陽性と判断しにくい。室伏広治（ミズノ）が出場した北京五輪陸上男子ハンマー投げで、ベラルーシ２選手がこの薬物で失格になった。 　ＡＰ通信などによると、この研究は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）公認のスイスの分析機関がイタリア、スイス、アルゼンチン、日本、南アフリカ、ウガンダの６カ国１７１人のサッカー選手を対象に実施した。 　現在の検査は２段階に分かれ、問題視されたのは疑わしい選手を拾い出す第１段階の検査。尿中のテストステロンと、通常はほぼ同量あると考えられる別の物質（エピテスト

鳩山総務相は１日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が市長選で公約した「市民税１０％減税」について「法的には可能」と理解を示した。減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を求められた場合の対応については「今いいとか悪いとか言えることではない」と語るにとどめた。 　個人市民税には、年３千円の定額均等割と、所得の６％という標準税率が定められている。鳩山氏は「（地方税法に）何らかの必要があったり、財政上事情があったりすれば標準税率じゃなくてもいいと書いてある。法律に適合される状況で適切に判断されればいい」と指摘。市債発行には「減税の内容とか今後の市財政の見通しなどを十分に踏まえ、私は適切に判断しなければならない」と述べた。

「鳥取は島根の右側です！」とロゴが入ったＴシャツ 　「取鳥」「島取」と書かれることもある鳥取県。知名度アップのため、地元のグッズ販売会社が「鳥取は島根の右側です！」と胸に記したＴシャツを発売した。 　島根県で一昨年、「島根は鳥取の左側です！」とのロゴ入りＴシャツが発売されたことに刺激を受けた鳥取県が、相乗効果を狙って製作を働きかけた。 　島根と同じデザインで、県の地図と地元ゆかりの「ゲゲゲの鬼太郎」をあしらう。平井伸治知事は「これで左右の区別がつくかは疑わしいですが、山陰を盛り上げたい」。

今回の新型インフルエンザのウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会のメンバーでもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２９日、今回のウイルスが鳥と人、豚由来のウイルス遺伝子が混ざったもので、「強い病原性を示唆する遺伝子はなかった」と「弱毒性」との見解を明らかにした。 強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスは、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられている。しかし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。 東北大の押谷仁教授（ウイ

世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベル「フェーズ５」を宣言し、新型の豚インフルエンザのパンデミック（世界的流行）懸念が高まった。このウイルスは弱毒型と見られると、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長が２８日明らかにした。 　今後のウイルスの変化は予断を許さないが、かつて世界中で数千万人が死んだスペイン風邪のような事態は避けられる可能性が出てきた。しかし、これで安心することは決してできない。パンデミックの恐ろしさは、死者の多発に限らない。 　ＷＨＯ西太平洋地域事務局の葛西健（たけし）感染症対策官は「世界中で同時に患者が多発する。これがパンデミックの真の脅威だ」と話す。 　患者が多数出ると、大震災時などと同様、医療資源が極端に不足する。また、入院不要の軽症でも、１週間程度は仕事や家事ができない。学校閉鎖は感染封じ込めには有効だが、子らに対応するため、健康な大人も仕事を休ま

厚生労働省は３０日、成田空港での機内検疫で、米国から帰国した女性１人が、機内での簡易検査でＡ型インフルエンザと判明したことを明らかにした。新型の豚インフルエンザかどうか、午後７時半ごろから、さらに詳しい検査を進めている。結果が出るのは１日未明の予定。 　女性は、ロサンゼルス発のノースウエスト航空機で、午後３時半ごろに成田空港に着いたという。機内で周囲に座っていた乗客約２０人も、念のため空港で足止めされている。

豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことを受け、石破農水相は３０日の衆院農林水産委員会で、生きたまま輸入された豚について、「本日から全頭、ウイルス検査を行う」と述べた。全国の動物検疫所では２４日以降、せきや発熱の症状が見られる豚だけを検査することにしていた。 　農水省によると、輸入する豚は繁殖用や品種改良用で、食用ではない。５月以降、イギリスからの３１頭をはじめ、１１月までにカナダやアメリカ、オーストラリアなどから計３３４頭輸入される予定という。

石破農相は３０日の衆院農林水産委員会で、繁殖用として海外から輸入される生きた豚について、「本日より、全頭に（インフルエンザ）ウイルス分離検査を実施する」と述べ、輸入時の検疫を強化したことを明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を「フェーズ５」に引き上げたことを受けた措置だ。 昨年輸入された生きた豚は、米国からの１６４頭、カナダからの９０頭など計４２１頭だった。メキシコからの輸入は少なくとも過去１０年はないという。 農水省は２４日、輸入時の臨床検査でくしゃみやせきなどの症状がある豚に対し、検査を実施することにしていた。

【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日夜、３度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げた。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断したものとみられる。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長が緊急記者会見を開き、説明した。 　警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。

【ニューヨーク＝池松洋】オバマ米大統領は３０日正午（日本時間５月１日午前１時）、米大手自動車メーカー、クライスラーが米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。 クライスラーは申請後、裁判所の管理下で巨額債務の削減を進める一方、イタリアの同業大手フィアットと資本提携を結び、米政府の追加支援も受けながら早期再生を目指す。 米政府は、破産法適用を回避するため、クライスラーに同日までに人件費や債務の大幅削減を決めるよう求めていたが、一部債権者の同意が得られなかった。 昨秋に起きた米金融危機は米新車市場を急速に冷え込ませ、米自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が初めて破産手続きに追い込まれる異例の事態に発展した。 クライスラーへの破産法適用は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建の行方にも影響を与えそうだ。 クライスラーは、すでに全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権

書籍のデータベース化を進めるインターネット検索大手の米グーグルに対し、日本の作家らが著作権の保護を求めている問題で、詩人の谷川俊太郎さんらが３０日、文部科学省で記者会見し、「著作権にかかわる重要な問題なのに、あまりにも一方的で傲慢(ごうまん)」とグーグルを批判し、国内のほかの著作者にも対グーグル交渉に合流するよう呼びかけた。 谷川さんらは、米国の作家らが起こした著作権侵害訴訟で和解が成立し、効力が日本にも及ぶことに反発。４月２８日までに国内の著作者１８０人が和解拒否を通知したが、通知期限が当初の５月５日から９月４日に延びたため、さらに賛同者を募ることにした。谷川さんらは、「グーグルが著作権を管理することになってしまう」と訴えた。

携帯電話の同性愛サイトで知り合った家出中の１６歳少年を自宅に９日間泊めて、わいせつな行為をしたとして、神奈川県警は３０日、新宿区保健所保健予防課予防係主任・金井一洋容疑者（５２）（同県藤沢市鵠沼桜が岡）を県青少年保護育成条例違反（わいせつな行為）容疑で逮捕した。 同性愛サイトは、少女への売買春の持ちかけを禁じた出会い系サイト規制法の対象外で、県警は少年の児童買春の温床になっているとみている。 県警幹部によると、金井容疑者は、同性愛向けでは国内最大級のサイトに「訳ありです。サポ（売買春）してくれませんか」と書き込んだ同県愛甲郡の少年（当時１６歳）に返信し、昨年５月１８～２６日、自宅に泊めてわいせつな行為をした疑い。金井容疑者は毎日３０００円の小遣いを少年に渡していたという。 少年は「サイトで約１００人と出会い、１００万円くらい小遣いをもらった」と話しているという。このサイトはパソコンからも接

【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。 クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。 米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。 債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。 財

和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん＝３０日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 　インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 　谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 　このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解から

就任１００日の会見をするオバマ米大統領＝ＡＰ 　【ワシントン＝伊藤宏、尾形聡彦】オバマ米大統領は２９日夜（日本時間３０日午前）、経営改善策提出の期限を３０日に迎える米自動車大手クライスラーについて、再建の過程で一時的に経営破綻（はたん）する可能性も示唆した。一方で、「存続に向けた解決策が提示されることに、先月の時点より希望を持っている」と長期的な存続見通しを強調した。 　この日が政権発足１００日目にあたることから、ホワイトハウスで記者会見した中で、クライスラー問題に言及した。 　オバマ氏は、同社が経営改善策の検討の過程で、連邦破産法１１条の申請についても選択肢の一つとして準備していることに触れ、「緊急事態に備えなければならないのだから、クライスラーがそうした準備をすることは、賢明であり適切だ」と評価。その上で「クライスラーがそうした（破産法申請の）選択をするかはまだはっきりしないが、主要な

住宅新報社（東京都港区）が出版した参考書「真島のわかる社労士　基本書　２００９年版」で２１５か所もの間違いが見つかり、同社が回収作業を進めていることがわかった。 昨年１１月中旬以降、計９８５０部が出回ったが、半分近くの４６５７部が回収できておらず、８月の国家試験に向けて、間違いだらけの参考書が使われている可能性が高い。 同社によると、資格試験向けに作られたこの本（９１８ページ）は、社会保険労務士（社労士）の真島伸一郎氏が編著者で、ほかに４人の社労士が執筆。初版は１万２０００部。塾でテキストとして使っていた真島氏自身が、１２月初めに間違いの多さに気づき、出版社に申し出た。「解雇」とすべき所を「雇用」に、「保険者」が「被保険者」に、「賃金」が「貸金」になっているなど、基本的なミスが目立つ。 同社は今年１月から回収を始め、ホームページ上に正誤表を掲載している。別の出版社によると、参考書は専門知識

【デンバー（米コロラド州）＝佐々木良寿】米インターネット検索大手グーグル社の書籍データベース化を巡る問題で、ニューヨーク連邦地裁は２８日、同社と米作家組合、全米出版社協会の間で成立した和解に対する除外申請期限を４か月延長して９月４日とすることを決定した。 当初の予定では５月５日が期限だった。 決定は、グーグル社と米作家組合、出版社協会側が提出した除外通告期限延長申請を受けたもの。和解発効には連邦地裁の承認が必要で、今回の決定により承認判断も１０月にずれ込むことになった。 和解は、米国の図書館などから提供された蔵書をデータベース化する計画を進めていたグーグル社と、これを「著作権の侵害」として集団訴訟を起こした米作家組合、全米出版社協会との間で昨年１０月に成立した。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、和解拒否の通告をしなければ、国外の著作権者も和解に参加したとみなされる。

人事院が国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、前年夏（月給の２・１５か月分）より０・２～０・３か月分減額するよう、５月１日に臨時勧告を行う方向であることが分かった。

福岡県うきは市の市立中学校長（５７）が０８年の２学期、指導に従わなかった生徒数人に、「遅刻はしません」などと記した誓約書に署名させたうえに、母印も押させていたことが２８日分かった。これを知った教員からは「威圧的な行為で驚いた。生徒指導の範囲を越えている」という声が出ている。 　同市教育委員会は０８年１１月、市民からの訴えを受けてこの校長から事情を聴き、事実関係を確認した。しかし、「行き過ぎた行為だったが、熱心さのあまりやってしまったこと」として懲戒処分などはしなかったという。 　一方、県教委も今年３月末、保護者らから「母印を押させるのは問題だ」との訴えを受けたという。義務教育課は「通常考えられない指導であり、事実関係を調査している」と話している。 　校長によると、母印を押させたのは今春卒業した当時の３年生と、当時２年だった現３年生の合わせて７、８人。日ごろ、問題行動が目につくことから校長室

１０年秋の内閣告示をめざす「新常用漢字表（仮称）」に関する試案に対して約２２０件の意見が寄せられたことが、２８日の文化審議会国語分科会の漢字小委員会で報告された。字種の追加などに関する要望が多かった。 　試案では、１９４５字の常用漢字表に「挨（あい）」など１９１字を追加し、「勺（しゃく）」など５字を削除して、新常用漢字表は２１３１字としている。文化庁は今月１６日まで１カ月間、試案への意見を募った。 　さらに追加すべきだとする意見が５件以上あった字種は「嘘（うそ）」「柿（かき）」「癌（がん）」「栗（くり）」「鷹（たか）」など３６字。追加候補から外すべきだとする意見が５件以上あった字種は「彙（い）」「淫（いん）」「鬱（うつ）」「聘（へい）」「蔽（へい）」など３２字。削除候補の５字に関してはいずれも、「削除すべきではない」という意見が５件以上あった。 　文化審はこうした意見を参考にしながら試案を

インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。 Ｈ５Ｎ１型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、２５０人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。 同大は、インドネシアの４州で４０２頭の豚を調査。１割を超える５２頭の豚からＨ５Ｎ１型を検出した。 豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ５Ｎ１型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。 実際に、５２頭の豚から検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが１株見つかった。 理化学研究所感染症研究ネットワーク支援セン

新型インフルエンザ発生が宣言された２８日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の３空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。 初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに２時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。 ◆乗客 成田空港の機内検疫は午後１時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。 乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。

米デトロイトから中部国際空港に到着した機内で、乗客に問診する検疫所職員（２８日午後６時２０分ごろ）＝三重県四日市市の稲木真司さん撮影 新型インフルエンザの発生を受け、厚生労働省は２８日、海外からの航空便で到着したすべての乗客に対し、空港で健康状態と氏名や連絡先などを申告するよう義務づけた。 検疫法に基づき、患者が発生した場合に感染の広がりなどを迅速に調べるためで、同日の到着便から実施した。国際便で帰国する日本人は１日平均で約５万人とされ、大型連休後半の帰国ラッシュ時は検疫ブースが混雑することも予想される。 空港の検疫ブースで氏名など質問票への記入を検疫所職員に要請されて拒否した場合、罰則（懲役６か月以下または罰金５０万円以下）の対象になる。 氏名などの聞き取りは２７日から米国、カナダ便で始まったが、任意での協力を求めるものだった。しかし、政府が２８日、豚インフルエンザを感染症法上の「新型イ

【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は豚インフルエンザという呼称を改め、２８日から「新インフルエンザ」と呼ぶと発表した。バシリュー欧州委員（保健担当）は「特にこの経済危機のおり、豚肉に関係する産業に悪影響を与えることがあってはならない」と説明した。 　今回の豚インフルエンザは豚肉を食べることで感染することはないとされ、欧州委は「加熱されていれば豚肉を食べることに何の問題もない」と強調。一部の国でみられるメキシコ産豚肉などの輸入禁止の動きは当を得ていないと指摘している。豚肉輸入を規制する保護主義的な動きが各国から出てくるのを抑えたい狙いがＥＵ側にある。

シカゴから成田空港に到着した機内で乗客に問診表を配る検疫官＝２８日午後、読者提供 　成田空港では２８日午後、到着便の「機内検疫」が始まった。午後１時２０分ごろ、北米からの最初の便となるアトランタからのデルタ航空機が到着すると、防護服とマスク、ゴーグルを身につけた検疫官７人が機内に入った。 　乗客によると、まず、１０日以内に発熱やせきなどの症状がなかったなどを尋ねる質問票が配られ、乗客が記入している間にサーモグラフィーで発熱の有無を調べられた。その後、質問票を回収しながら問診が行われたという。同空港検疫所によると、同便には約１３０人の乗客がいたが豚インフルエンザの疑いがある乗客はいなかったという。 　感染した疑いのある乗客が見つかった場合、乗客は感染症指定医療機関へと搬送される。周辺に座っていた乗客や担当の客室乗務員ら「濃厚接触者」（座席位置により最大で約５０人）も、経過をみるため１０日程度

世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。 これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。 【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。 決定に先立ち、各国の専門家からなるＷＨＯ緊急委員会が米

【ジュネーブ＝南島信也】豚インフルエンザが世界各地で拡大している事態を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夕、２度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを現在のフェーズ３から４に引き上げることを決めた。スペインと英国で同日、欧州初の感染例が確認されるなど、感染がメキシコ、米国、カナダ以外にも急速に拡大する様相を呈していることから、感染拡大を防ぐために早急な対策が必要と判断した模様だ。 　従来のフェーズ３は「動物から人への感染」「人から人への感染は限定的」だったが、「人から人への感染が増加」を示すフェーズ４に引き上げられたことで、フェーズ６（世界大流行＝パンデミック）に至る流れを食い止めるための措置が各国で検討されることになる。人の移動や経済活動に大きな影響が出そうだ。

１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に自首した元警備員の男（７３）に遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷であった。 那須弘平裁判長は、不法行為から２０年で賠償請求権が自動的に消滅するとした民法の除斥期間を適用せず、殺害行為に対する賠償責任を認め、男の上告を棄却した。計約４２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。 判決によると、男は７８年８月、小学校の校舎内で石川さんの首を絞めて殺害した。男はその後、自宅の床下に遺体を埋めて隠したが、０４年８月に警察に自首。遺族は翌０５年４月、提訴した。

東京都八王子市中山地区でサバイバルゲーム場設置を計画していた経営会社は２８日、住民らの反対を受け、計画を断念すると表明した。同社社長の男性（３３）が、反対運動を進めてきた青少年対策中山地区委員会会長の篠原由紀子さん（５５）とともに市役所で会見。「地域のご理解が得られず撤退を決めた」と述べた。 　計画地は住宅地に隣接し、約３００メートル南側には保育園や小中学校がある。このため反対する近隣住民らが約１万人の署名を集め、市に提出。今月中旬には会社側を呼んで説明会を開き、「迷彩服が戦争を想起させる」などと抗議の声をあげていた。 　会見によると、今月中旬以降、両者で３度にわたり話し合いを続けてきた。篠原さんらは、計画地の脇道が近くの園児らの散歩コースになっている点など地元の状況を説明。撤退を求めた。これを受け、男性は「どうしても競技者が見えてしまい、地元の理解が得られない」と判断。計画の撤回を決断し

河村たかし新市長の訓示を聞く市職員ら＝名古屋市役所 　名古屋市の河村たかし新市長は２８日、就任初日に３５０人の幹部職員らを前に訓示をした。１２分間の話の中で、選挙中に掲げた公約について、「絶対に実現する」と重ねて強調した。訓示の要旨は次の通り。 　選挙中、「税金を払っとる方はどえらい苦労で、税金で食っとる方は極楽だ」と言って、気分悪くした人がぎょうさんおると思いますけど、残念ながら事実なんですね。公僕という原点を絶対忘れないように仕事して頂きたい。 　私は給料８００万円になりました。「わしはどうなるんだ」と思ってみえる方がおられるかと思いますが、心配せんでもええです。市長というのは役人の延長ではない。私は市民と同じ生活をする。だから市民の皆さんの税金をどうのこうの言ったりできる。皆さんの給料うんぬんすることはございませんけど、私よりぎょうさん給料もらっとる人がようけおみえになると思いますの

小学校２年の時の「体罰」をめぐって熊本県天草市の男子生徒（１４）が同市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は２８日、「体罰」があったと認定して市に賠償を命じた一、二審判決を破棄し、生徒の請求を棄却した。第三小法廷は、臨時講師が注意を聞かない生徒の胸をつかんで体を壁に押し当てて怒ったことを「許される教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰にはあたらない」と判断した。 　最高裁が民事訴訟で教員の具体的な行為について「体罰でない」と判断したのは初めて。学校教育法は体罰を禁じているが、どのような行為が体罰にあたるかの具体的な例示はない。どの程度の指導が許されるのかが学校現場で議論になっているなか、幅広い影響がありそうだ。 　第三小法廷は、講師の行為が「有形力の行使」で「やや穏当を欠く」と認めたうえで、「指導するためにしたことで、悪ふざけの罰として肉体的苦痛を与えるために

ビッグサイズの会津地鶏の卵。下が通常サイズ卵の中から出てきた卵。量ると８１グラムも中の卵からは二つの黄身が黄身三つが並んだ目玉焼きになりました「世界一のおいしさ」と佐藤さん 　卵の中に卵――。１８日に会津坂下町の養鶏場で見つかり、話題となった会津地鶏の特大卵を持ち主の佐藤信高さん（６４）が割ったところ、中からもう一つの卵が見つかった。「卵中卵」などと呼ばれる変わり種とみられ、さらに中の卵には黄身が二つ入っていた。佐藤さんは「大きさも普通の３倍だったが、中身もきちんと３個分だ」と感心していた。 　保管中に殻の一部が割れたため、真空パックに入れて冷蔵していたが、２７日に佐藤さんが「賞味期限」と判断し、従業員らと割ってみた。市販のＭサイズの約３倍、重さ１８８グラムの特大卵に入っていた卵は８１グラムあり、通常のＬサイズ以上。割ってみると、中から二つの黄身が出てきた。 　社団法人の日本養鶏協会による

厚生労働省は２７日、国内で豚インフルエンザウイルスに感染することを予防する対策の一つとして、新たなワクチンを製造する検討を始めた。製造には少なくとも数カ月かかるとみられる。国内でのインフルエンザワクチンの製造能力には限界があり、新たなワクチン製造となれば、従来の季節性インフルエンザの供給に影響が出そうだ。 　同省によれば、新たなワクチンは、海外から種ワクチンのウイルス株を入手してつくる必要がある。専門家が今冬に流行する型を予測し、それに基づいて国内メーカーが製造準備を始めているが、原材料のウイルスを増やすために必要な鶏卵の確保や製造ラインの都合から、従来の季節性インフルエンザのワクチンづくりを縮小するか、中断することになる。 　現時点では国内の製造能力の目安は年間２５００万本分。製造ラインは限られており、どの段階でどう切り替えれば、それぞれのワクチンがどれくらい確保できるか、ほかの量産方法

農林水産省の佐藤正典官房長は２７日、生きた豚や豚肉の輸入について、「危険性はないので止める理由がない」との考えを示した。豚肉は食肉工場で出荷前に殺菌消毒されているとし、「生きた豚も（動物検疫所で）検査すれば危険が防げる」と述べた。 　また、豚肉を使ったメニューを一時中止する動きについては、「普通に食べれば何ら危険性はない。食品産業の方々が誤った対応をしないように引き続き情報の提供をしっかりしていきたい」と冷静な対応を呼びかけた。 　財務省の貿易統計によると、日本は０８年、豚肉計８１万トンを輸入。米国産３３万トン、メキシコ産は５万トンだった。