発射時刻は午前１１時３０分頃で、発射方向は東、発射数は１発、太平洋へ通過した模様としている。破壊措置は実施しなかった。 落下予測時刻は同４３分頃で、日本の東約１２７０キロの太平洋としている。

誤発表を巡っては、首相官邸と防衛省の間の連携の悪さも露呈した。 発射に関する情報は内閣記者会にワープロソフトで入力した文書と、メールで配信されていたが、「誤探知」という説明だけは手書きで走り書きした紙で配られ、首相官邸の動揺を浮き彫りにした。同じ頃、防衛省の豊田硬報道官は「米軍の早期警戒衛星からの情報はない」と説明。別の防衛省幹部も「防衛省が官邸に伝えた情報ではない」と、防衛省に過失はなかったとの見解を示すなど、首相官邸と防衛省双方が対立している印象を与えた。 夕方、浜田防衛相が河村官房長官に電話で、「防衛省の責任」と伝え、責任問題は決着したが、河村長官は記者団に、「我々の方じゃ、判断のしようがない」と、防衛省への不満をあらわにした。 ◆「ミサイル発射」誤発表の経緯◆ 午後０時１６分 警戒管制レーダー「ＦＰＳ―５」が「何らかの航跡」を探知。 探知情報は空自防空指揮群を経由して、空自航空総隊

２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。 「定員を半分に削減すべきだ」「本当に中身のある教育をやっているのか」――。３月２４日に自民党本部で開かれた同党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）では、法科大学院の問題点を指摘する意見が相次いだ。小委員会の開催は約９か月ぶりのことだ。 小委員会が久々に議論を再開した背景には、法曹養成見直し派が中心となり、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）を３月１３日に結成したことがある。約５０人のメンバーで５人の法相経験者が名を連ね、メンバーにはかつて司法制度改革に関与した議員もいる。同議連事務局長の河井克行・前法務副大臣は「改革当時に予期していたよりも状況がひど

「テポドン２」とみられる長距離弾道ミサイルのロケット技術を用いた北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ。「成功」が確認されれば、そのミサイル開発が米本土の一部を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のレベルに達したことを意味する。「核」と「運搬手段」の２枚のカードがそろうことで、北朝鮮の軍事的脅威は、米国にとってより現実味を増すことになる。 　２段式のテポドン２（全長３５メートル、射程約６千キロ）をもとにした３段式の改良型（同約８千キロ以上）とみられる。重さ１トン前後の弾頭を積み、グアムやハワイ、アラスカなどに到達するとされる。 　いずれも旧ソ連製の短距離ミサイル「スカッド」をもとに、８０年代から北朝鮮が独自に大型化を進めてきた。 　最も注目されるのは、北朝鮮のロケット開発が９８年に発射されたテポドン１以来、どこまで進んだかだ。日米など各国は、観測データをもとに分析を急ぐことになる。 　

北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を本格化させている弾道ミサイルは、軌道が日本の上空を通過するよう設定されているとみられる。 世界の主なロケットなどの発射場は万一に備え、人口が多い陸地を避けており、他国の上空に発射するケースはほとんどないのと比べると極めて異例だ。 防衛省によると、世界の主要な発射場１２か所のうち、８か所ではロケットの打ち上げ方向を海上に設定している。残る４か所も、自国の領土や極端に人口が少ない地域の上空を通過するようになっている。 宇宙飛行士の若田光一さん（４５）が先月、国際宇宙ステーションに向かったスペースシャトルは、ケネディ宇宙センターから大西洋に向けて発射され、今年１月２３日に打ち上げに成功した日本の国産ロケットＨ２Ａも、種子島宇宙センターから太平洋に向けて発射された。宇宙航空研究開発機構の担当者は「万一の事故に備えれば当然のこと」と語る。 地球の自転の影響を受け

ミサイル発射の誤情報は海外メディアも混乱させた。ロイター通信は政府発表の１分後、日本の報道を引用し「北朝鮮がロケットを発射」と配信。５分後に「政府が誤情報と述べた」と再び報じた。 　中国国営新華社通信も「日本政府は北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射したと表明」と速報。６分後に「誤りだった」と取り消した。韓国の主要テレビはＮＨＫの速報を受けて特別番組に切り替えたが、誤情報とわかると数分後に通常番組に戻した。ニュース専門チャンネルのＹＴＮは「日本政府は国民の不安をやわらげようと初めてシステムを稼働したが、誤作動により結果的に騒動を広げてしまった」とする東京特派員の報告を伝えた。

日本政府が４日、北朝鮮のミサイルが発射されたと誤って伝え、自治体などに混乱を引き起こしたことについて、野党からは批判が相次いだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は奈良県橿原市での街頭演説で「大失態だ。国民に大変な不安を与えた」。共産党の志位委員長も長野市での講演で「お粗末で責任のない危機対応だ」と語った。 　民主党は、政府が誤報に至る過程で米国の早期警戒衛星の情報がなかったとしているため、米国との連携不足も問題視。鳩山氏は「『日本が情報を伝えるんだ』と焦り、日米安保体制で不可欠な米国への確認をしなかったのではないか」と話す。別の党幹部は「ミサイル防衛システム運用のための日本の情報が百％でないとわかった」と指摘した。 　また、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は「批判が過ぎると、かえって政府から情報が出なくなる」としたうえで、政府にさらなる原因究明と説明を求めた。 　一方、４日夕、自民党本部で開かれた与党

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、政府が４日、「飛翔(ひしょう)体が発射された模様」との誤った情報を地方自治体や報道機関を通じて国民に流したことに対し、与野党から厳しい批判の声があがった。 ４日正午過ぎ、「発射」情報が一時流れ、直後に撤回されたが、自民党本部には細田幹事長、公明党の北側幹事長ら与党幹部が次々と駆けつけ、一時緊迫した空気が流れた。 同日夕、自公両党幹部による「与党北朝鮮ミサイル問題対策本部」（本部長＝細田幹事長）の会合が自民党本部で開かれ、柳沢協二官房副長官補が状況を説明したが、誤発表の原因については「これから検討し、分析する。後刻説明したい」と述べるにとどまった。与党側からは早期の原因究明を促す意見や、５日以降も厳戒態勢を取るよう求める声が相次いだ。 会合後、公明党の北側幹事長は「（誤発表は）極めて遺憾だ。今後のためにも原因を明確にしないといけない

北朝鮮のミサイル発射に備えた厳戒態勢の中、政府は４日、「北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」という誤った情報を発表した。防衛省の警戒管制レーダーが、ミサイルとは別の航跡を探知し、その情報が確認されないまま流れてしまったというのが経緯だ。一刻を争う状況の中で、誤った情報は、どうして伝えられたのか検証する。 ◆発端◆ 防衛省Ａ棟地下３階にある中央指揮所では、複数の部屋に分かれて発射情報の収集が続けられていた。４日午後０時１６分、「ミサイル発射」の情報が流れた瞬間、ある部屋にいた幹部は「ウソだろう」と耳を疑ったと話す。自分の手元には発射を示す情報が何もなかったからだ。 ◇ 危機管理への信頼を失墜させる今回の誤発表は、千葉県旭市に置かれた防衛省の最新型警戒管制レーダーが、日本海上空を通過した「何らかの航跡」を探知、それが「ミサイル発射情報として伝達された」（防衛省）ことが発端だった。

北朝鮮が「人工衛星」だとして発射を予告した弾道ミサイルの探知を巡り、政府は４日、未発射にもかかわらず、２度にわたり「発射した」という誤った発表をした。 防衛省の連絡内容の取り違えや機材の不具合が原因で、間違った情報は自治体や報道機関に伝えられ、海外でも報道された。浜田防衛相は４日夕、「情報伝達の不手際で大変ご迷惑をかけた。厳しく指導したい」と陳謝した。 政府は４日午後０時１６分に、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表。５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。 防衛省の説明によると、午後０時１６分、技術研究本部飯岡支所（千葉県旭市）に設置した警戒管制レーダー「ＦＰＳ―５」が「何らかの航跡」を探知。この情報は防空指揮群（東京・府中市）経由で、ミサイル防衛システムを運用する航空総隊司令部（同）の担当官に伝えら

政府による「発射」の誤報をめぐり、各地の自治体で混乱が相次いだ。担当者のミスで国から連絡を受け取れない県があったり、誤報の訂正を「第一報」として住民に知らせる市もあったりした。 　大分県は、国から自治体へ緊急情報を一斉に送信する「エムネット」での発射の情報を受信しそこなった。 　受信側のパソコンを操作する県の担当職員が、エムネットのシステムを休止する画面上のボタンを誤って押してしまい、午後０時１６分に国が送信した「発射」のメールも、誤報と知らせる訂正のメールも受信できなかった。職員たちはテレビのニュースで「発射」と「誤報」の情報を知ることになった。 　エムネットから受信した誤った発射情報は、秋田、岩手両県を始め、多くの自治体の防災行政無線やケーブルテレビなどで住民に流され、ただちに訂正の放送をすることになった。 　滋賀県近江八幡市は、ＮＨＫの速報を受け、地元ケーブルテレビの文字ニュース用に

浜田防衛相は４日夕、北朝鮮の弾道ミサイル発射情報を政府が誤って流した問題について、「防衛省・自衛隊における情報伝達の不手際であり、国民にご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思っている」と謝罪した。防衛省で記者団に語った。 　浜田氏は誤報の原因について、「一刻も早く国民に伝えたい気持ちがあり、少々前がかりになった。正確さが足りなかった」と述べた。河村官房長官から「十分に情報伝達に注意するように」との指示を受け、防衛省・自衛隊の幹部らに正確な情報伝達を指示したとも語った。

河村官房長官は４日午後４時過ぎ、首相官邸で記者団に、北朝鮮が「人工衛星」と主張している弾道ミサイル発射について、「通告は午前１１時から午後４時までだから、（４日の）これ以降の発射はほとんどないだろう」との見通しを語った。 今後の対応については、「日本の国土に（ミサイルや破片が）落下することは極めて少ないと思っている。（国民は）平常の生活をしてほしい。政府は万全の態勢を崩さないでいく」と強調した。 ４日正午過ぎに政府が発射の誤報を流したことに関しては、「国民の皆さんにご心配をおかけしたことは、率直におわびしたい」と陳謝した。「防衛省が（発射と）判断し、我々に報告してきた。（首相官邸の判断は介在）していない」とも語り、防衛省のミスが原因との見方を示した。 ◇ 河村長官発言の詳報はこちら。

午前１０時すぎ、朝鮮中央通信による「発射予告」に対し、警察庁幹部は「万全の態勢で構えている」と淡々と話した。警察庁は発射が確認され次第、警備局長を長とする対策本部を設置し、秋田、岩手両県を中心に落下物がないかなどの情報収集に当たる。 　国内に落ちた場合、落下物から有害物質が発生する可能性もあるとして、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロに対応できる部隊を出動させる方針だ。ある幹部は「警察が出るのはミサイルが落下するなど最悪の事態。それだけはあってほしくない」と話した。 　秋田県沖の日本海。海上保安庁の航空機は４日早朝から船舶が危険対象海域に進入していないか確認した。東京・霞が関の庁舎では、テレビの「まもなく発射」の情報を受けて、職員が船舶への情報発信の手順などを確認した。 　国土交通省に設置された危機管理連絡室にも幹部らが詰めた。官邸から発射情報が入り次第、航空情報（ノータム）や航行警報を出す。

ミサイル「発射」の情報が入り、エムネットを確認する県職員ら。後に、誤報とわかった（４日午後０時１７分、鳥取市の鳥取県庁で） 西日本の各自治体も厳戒態勢を敷いた。政府からの「発射」の誤報に混乱する場面もあった。 大阪府庁の危機管理室では午前９時から、日勤２人に加え、危機管理担当の５人が臨時出勤した。午後０時１６分、緊急情報ネットワーク（エムネット）で国から「発射された模様」との情報が流れ、一気に緊迫。担当職員が３分後に各市町村にファクスで連絡したものの、直後に誤報と判明、今度は訂正を連絡するなど、対応に追われた。担当者は「結果的に誤った情報で市町村を混乱させてしまった。国からの情報が頼りなのに、しっかりしてほしい」とぼやいていた。 一方、鳥取県庁では午前８時３０分から、危機管理チームの職員ら１２人が待機。「発射」の一報を市町村に衛星ファクスで伝達。すぐに誤報とわかり、修正した。しかし、すでに

政府は４日午後０時１６分、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様です」と発表したが、５分後に「さきほどの情報は誤りです。飛翔体の発射は確認されておりません」として、発表を撤回した。 政府は第１報後、情報収集態勢の強化など３項目にわたる麻生首相の指示を発表し、官邸対策室も設置したが、これも撤回した。 政府筋は情報が誤って伝わった経緯に関し、「米国の早期警戒衛星の情報はない」として、米軍情報に基づくものではないと語った。

防衛省は３日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、破壊・迎撃するためのミサイル防衛（ＭＤ）システムを稼働させたかどうか、ミサイル発射の発表から数分以内に公表する方針を固めた。 ミサイルや部品が、日本の領土や領海に落下するおそれがないと判断すれば、ＭＤを使うことはないため、この情報を迅速に国民に伝え、無用な不安が広がるのを抑える狙いがある。 防衛省によると、北朝鮮がミサイルを発射した場合、米国の早期警戒衛星が探知し、日本海と太平洋に展開している３隻のイージス艦や、全国４か所の警戒管制レーダー「ＦＰＳ―３改」などで追尾を開始する。発射から５分程度で日本を飛び越えるかどうかを判断することが可能とみられる。 今回のＭＤは、３隻のイージス艦のうち、日本海の２隻に装備されているＳＭ３ミサイルと、国内５か所に配備したＰＡＣ３で破壊・迎撃する計画。北朝鮮のミサイルの航跡やスピードなどから、国土や近海への着

奈良県下市町の町立小学校を今春卒業した、下半身不随で車いす生活を送る少女（１２）が、入学を望んだ町立中学校の設備が不十分として、同町教委から入学を拒否され、養護学校への入学を勧められていたことがわかった。 両親が４日、記者会見し、「小学校の友達と一緒に入学させてやりたい。普通学級の方が子供のリハビリにもいい」と訴えた。 地方公務員の父親（５１）や町によると、少女は出生時の脳性まひで下半身や右腕などが不自由。自分で車いすを使って少しなら移動できるが、通っていた同町立阿知賀小では介助員２人が付き添い、特別担任の元で学校生活を送った。 中学入学手続きの前に、医師や教諭らでつくる町教委の諮問機関・就学指導委員会（１０人）で審議。斜面に立つ町立下市中の校舎（４階建て）は階段が多く、施設のバリアフリー化は財政的に厳しいことから、下市中への就学は無理と判断、町教委は、３月２７日に入学を断る連絡をした。

脳性まひのため車いすで生活する奈良県下市町の女児（１２）が地元中学校への進学を希望したところ、同町教育委員会から「バリアフリーに不備がある。県立の養護学校に行ってほしい」と入学を拒まれた。地元小学校に６年間通った女児の両親は４日会見し、「小学校では運動会も遠足も参加し、健常児と同じ環境で成長した。普通学級に通わせて」と訴えた。８日の入学式までに就学できない場合、法的手段を検討するという。 　両親によると、女児は下半身が不自由だが、字も書けて日常会話もでき、小学校では教師１人と介助員２人がサポートした。町立下市中学校への入学を希望したが、校長や医師らでつくる町教委の「就学指導委員会」は２月、「県立養護学校が望ましい」と答申した。町教委の堀光博教育長は、４階建ての同中校舎はエレベーターなどがなく、教科ごとの教室間移動も多いため、設備の整った養護学校の方が女児の能力を伸ばすのに適している、として