名古屋市の契約社員、磯谷(いそがい)利恵さん（当時３１歳）が２００７年８月、インターネットの「闇サイト」で知り合った３人組の男に拉致、殺害された事件で、名古屋地裁（近藤宏子裁判長）が１８日、２被告を死刑、１被告を無期懲役とした判決に、磯谷さんの母、富美子さん（５７）は控訴を求める意向を明らかにした。 「人を殺しても、『ごめんなさい』と自首すれば、自分の命は守れるのか。それっておかしい」 閉廷後、名古屋市内で行われた記者会見で、富美子さんは、無職川岸健治被告（４２）のみ自首したことで量刑を考慮され、無期懲役となったことを厳しく批判。「控訴していただくよう検事さんにお願いしに行きます」と語った。 死刑を言い渡された２被告のうち、愛知県豊明市、元新聞セールススタッフ神田司被告（３８）は同日、控訴した。 ◇ ３被告が出会うきっかけとなった「闇サイト」を利用した犯罪は、今回の事件以降も後を絶たない。

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃

「反物質」を使った兵器づくりなんて、現実の世界ではあり得ません――。米映画「天使と悪魔」の封切りを前に東京大の早野龍五教授（物理学）が１８日、異例の記者会見を開き、反物質研究について誤解をしないよう訴えた。 　反物質は、通常の素粒子とは逆の電荷を帯びた「反粒子」からなる。物質と反物質が出会うと消滅し、大きなエネルギーが発生する。 　映画は「究極の大量破壊兵器」をつくるため、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から反物質が盗まれるという筋書き。ロン・ハワード監督、トム・ハンクス主演で、５月１５日に世界同時公開される。ダン・ブラウン著の原作も世界的なベストセラーだ。 　ＣＥＲＮでの反物質研究に実際に参加している早野教授は会見で研究の歴史などを解説。「反物質は、現在の科学技術では１グラムつくることさえできない。爆弾をつくるのは全く不可能だ」と強調した。 　記者会見を開いた理由については「映画はエン

民主党は１８日の「次の内閣」で、社会保険庁のずさんな管理で支払いが遅れた年金に利息を上乗せする法案と、記録回復の要件を緩和する法案の内容を了承した。いずれも議員立法として今国会への提出を予定している。 　「年金利息支払い法案」は、記録訂正の申し立てを審査する年金記録確認第三者委員会のあっせんや「ねんきん特別便」などで自分の記録が見つかり、年金を受給できるようになったり、年金額が増えたりした場合、物価上昇率に応じた利息を付ける。過去に支払われるべきだった年金額だけでは実質的に目減りするため、その経済的損失の回復を目指すものだ。 　同党の調べでは、これまでの受給者に関する記録訂正の平均的なケースは、支給遅れの期間は１５年間、年金の増加額は５万８千円。これをもとにした同党の試算によると、１件当たりの利息は約２万円で、０８年度の記録訂正に伴う利息総額は約１９０億円、０９年度は約５０６億円に達する。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日、東京都内で講演し、衆院選の争点に関し「世襲禁止は大きなテーマ。マニフェストに採り入れたい」と語った。親族が立候補する場合、「同一選挙区でも（議員の引退から）５年とか１０年たてば影響力が少なくなる。年数の制限を入れればいい。小泉元総理のご子息が出る選挙区もあるが、我が党はそういうことはしない」と説明した。 　鳩山氏は曽祖父から国会議員を務める「四世」だが、選挙区自体は継いでいない。

マクドナルド側との和解が成立し、会見で笑顔を見せる原告の高野広志さん＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、橋本弦撮影 　日本マクドナルドの高野広志店長（４７）が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は１８日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など計１００３万７千円を支払う。 　大手企業が「名ばかり店長」の存在を認めたことで、残業代を払わずに長時間労働を強いる動きを抑制することになりそうだ。 　和解後の会見で、高野さんは、「自分だけの問題ではなくなり、変な結論は出せないと、すごいプレッシャーだった」と述べた。昨年１月、東京地裁は、権限が店舗内に限られ、経営と一体的な立場にない場合は、管理監督者には該当しないと判断し、約７５０万円の残業代などの支払いを命じた。この判決は

国民新党は１８日の定例記者会見で、朝日新聞を含む多くの報道機関の出席を拒否した。党が１３日に発表した経済対策を報道していないことが理由で、会見に集まった記者らに、事務局が「三役（党代表、代表代行、幹事長）の伝言」として伝えた。該当する記者らは出席を望んだが、三役の一人は「書いてない社は出ていけ」と応じなかった。 　この党幹部は以前から「党に関する記事が少ない」と不満を募らせており、この日も出席を拒んだ記者らに「小党だからと馬鹿にするな」と語った。会見終了後、朝日新聞記者が来週の定例会見では出席を認めるように求めたが、党幹部らは明言を避けた。

１１年度から原則義務化される診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化をめぐり、全国の医師らが国を相手取り、従う義務の不存在確認などを求めている訴訟で、新たに４３都道府県の医師・歯科医師７８３人が１８日、横浜地裁に提訴した。１月に続く追加提訴で、集団訴訟の原告は４５都道府県の計１７４４人になった。 　訴状によると、原告側は、オンライン化に伴って新たにコンピューターの購入が必要になるなど開業医の負担が増し、廃業に追い込まれる可能性があるなどと主張。「（医師の廃業は）国民の生存権につながり、営業の自由にとどまらない重要性がある」などと違憲性を訴えており、義務の不存在確認のほか、１人あたり１１０万円の損害賠償の支払いを求めている。

「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 　同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 　負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。