次期衆院選で民主党が勝利しても、小沢代表は首相になる意思があるのか――。小沢氏には今もこんな疑念がつきまとう。 本人は首相への意欲を表明しているが、「表舞台」を避けるような振る舞いが、なお目立つからだ。 ◆疑問の声根強く◆ 小沢氏は３１日、盛岡市内で行われた党岩手県連大会後の記者会見で、「私が民主党の代表で、民主党あるいは民主党中心の野党が過半数を得た場合には、その責任を果たさなければいけない」と強調した。 昨年９月の代表選で３選された前後から、小沢氏は首相就任への意欲に言及し始めた。 小沢氏は１９９１年、当時所属していた自民党の最大派閥・竹下派会長の金丸信・元副総理から党総裁選出馬を勧められながら固辞したことがある。細川、羽田両政権では、首相を上回る事実上の最高実力者として権勢を振るうなど、「裏で実権を握る人」というイメージも根強く残る。 口べたを自任する小沢氏が「首相への意欲」を語るよ

水俣病未認定患者の救済策を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の園田博之・自民党政調会長代理は１日、原因企業チッソが救済策を受け入れる条件として求めている、同社を補償部門（親会社）と事業部門（子会社）に分社化するための法案について「今国会中に提出したい」との意向を被害者団体に伝えた。 　園田座長は同日、「水俣病被害者芦北の会」の村上喜治会長と熊本県水俣市内で会談した。村上会長によると園田座長は「野党の合意も必要。総選挙後になると、自民党政権が続く場合でも長引くだろうし、野党政権になると財務省が抵抗して（救済策実現は）一層難しくなる。４月までに救済策を実現したい」と話したという。 　また、園田座長は同日、鹿児島県出水市で開かれた「水俣病出水の会」の集会に出席。チッソの後藤舜吉会長と昨年１２月に会談した際に「患者補償に最後まで責任を持ち、分割した事業部門の株も全面解決までは売却せず親

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行の代わりに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部にあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。

公明党の北側一雄幹事長は１日のＮＨＫの番組で、公務員が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを例外的に認める政令について「国民にわかりやすくするためには廃止や修正をした方がいい」と述べ、全面禁止を求めた。麻生首相がわたりを認めないと国会で答弁したことにも触れて「そこでもう問題は解決していると思うが、国民や野党の意見もある」と再考を促した。 　同じ番組で自民党の細田博之幹事長は「総理が明確にこれ（わたり）はやめようと言っている。これはこれで終わりだ」と、政令の廃止・修正に否定的な考えを示した。

インフルエンザ治療薬「タミフル」とカフェインなどの風邪薬成分を同時に飲むと異常行動が起きる可能性が高まることを、米ワシントン大学（ミズーリ州）の和泉幸俊（ゆきとし）教授（精神医学）らが明らかにした。ネズミを使った実験だが、和泉教授は「タミフル類と他の風邪薬の併用は避けたほうがいい」と呼びかける。論文は近く米国の専門誌に掲載される。 　和泉教授らは、タミフルをネズミに注射し、２時間後にカフェインとエフェドリンを追加注射した。その直後に行動の冷静さを調べる「Ｙ字迷路」というテストをすると、ネズミは落ち着かず、同じ通路に何度も入り込み、行き当たりばったりに動いた。何も注射していないネズミと、タミフルだけを注射したネズミは正常な行動をした。 　タミフル後にカフェインとエフェドリンを注射した若い雄ネズミ１２匹を観察すると、全匹とも体中にぐっしょり汗をかき、３０分以上にわたって跳び上がったりそわそわし

麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。 人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。 「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」 ３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。 しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができな

大阪府の０９年度予算案をめぐる橋下徹知事と部局の公開論議が３０日開かれ、大阪センチュリー交響楽団や大阪２１世紀協会など、見直し対象の文化事業への支出が取り上げられた。補助金を要求する部局側に対し、橋下知事は「補助に値するのか」「将来像が見えない」と厳しく批判した。今後の査定で最終判断する。 　大阪センチュリー交響楽団への補助金は、今年度の４分の１の１億１千万円を部局が要求。事業収入や国の補助金などを含めても足りない１億５千万円分は人件費削減などの経営努力をすると説明した。これに対し、橋下知事は「具体的な経営改善計画が示されず、１億１千万円と言われても僕はオーケー出せない」と認めなかった。 　府と大阪市、財界で財政支援している「大阪２１世紀協会」については、派遣職員を４人から２人に減らし、今年度より６８００万円少ない８千万円を求める部局に対し、橋下知事は「補助に値する事業をしているのか、わか

子どもの携帯電話をめぐり、文部科学省は３０日、全国の公立学校の取り組み状況を公表した。昨年１２月１日時点で学校への持ち込みを「原則禁止」としているところは小学校で９４．２％、中学校では９８．９％に及ぶ。高校は２割だが、認めているところも大半が校内での使用や授業中の使用を禁止していた。 　文科省はこれを受け、国としては初めて「小中学校は持ち込みを原則禁止」「高校は校内での使用を禁止」という指針を決定。３０日、携帯電話やネットの危険性の教育、「ネットいじめ」などへの対応の徹底を含め、全国の都道府県、政令指定市の教育委員会などに通知した。 　文科省の調査では、学校への持ち込みを例外なく一律に禁止しているところは小学校が全体の３６．３％、中学校は４５．２％。防犯や緊急連絡などに必要と考える保護者がいることを踏まえ、「原則禁止」としつつ「一定の理由に限って家庭の申請で持ち込みを認めている」ところが小

乳幼児がいる家庭に市町村が絵本を贈る「ブックスタート事業」を長野市でも始めてほしいと、市内の絵本研究家らでつくる市民グループが３０日、鷲沢正一市長に陳情した。同市は県内１９市で唯一、取り組んでいない。鷲沢市長は新年度から市教育委員会で検討を進める考えを示しながらも、「本を無償で贈るのは私たちの仕事ではないと思う」などと否定的な持論を展開した。 　陳情したのは、絵本研究家で元小学校教員の宮崎清さん（８１）や主婦らでつくる「ブックスタート推進の会」。鷲沢市長に要望書を手渡し、１０年度からの実施や、事業の準備や研究を進めるための費用を０９年度当初予算案に盛り込むことなどを求めた。要望書には市議会のすべての会派の代表が名を連ねており、与党会派の新友会などほとんどの会派の市議が陳情に同席した。 　これに対して鷲沢市長は、０９年度に市教委でブックスタートの効果や費用を検討する考えを表明。市が家庭での読

「薬の種類による差はない」とされてきた抗うつ剤が、効果に３０％以上の開きがあることが日英伊の大規模な国際研究でわかった。効果と副作用のバランスをもとに薬の順位づけもした。世界各国の抗うつ剤に関するガイドラインを書き換える可能性がある。２９日付の英医学誌ランセットで発表した。 　抗うつ剤は、２０年ほど前に「新世代」と呼ばれる副作用が比較的軽い薬が登場し、１２商品（日本では４商品）が主に流通している。しかし「効果には大差がない」というのが通説。世界の精神医療を先導している米精神医学会の治療指針も効果に差はないとしたうえで、患者の意向や費用などをもとに選ぶよう求めている。日本でも医師の考えで薬が決められていた。 　今回の研究で、うつ病治療でどの薬を第一選択肢とすべきかが初めて明らかとなり、薬の選択がしやすくなる。 　研究には、名古屋市立大の古川壽亮教授（精神医学）のほか、英オックスフォード大やケ

中川財務相が２８日の衆院本会議で行った２００９年度予算案に関する財政演説について、財務省が２６か所の速記録訂正を衆院事務局に申し出ていたことが３０日、明らかになった。 同省によると、財務相は「歳入」を「歳出」、「７兆４５１０億円」を「７兆４０５０億円」、「９兆１５１０億円」を「９兆１０５０億円」と取り違えた。この３か所以外は、「税制抜本改革」を「税制抜本改正」と呼ぶなど、意味が通じないわけではないが演説原稿に即して正確を期すために訂正を求めたという。 同省は、過去の財政演説でも、原稿の読み間違いによる速記録訂正を行ったことは時々あったという。ただ、民主党側は「２、３か所ならともかく、２６か所とは尋常な数字ではない」（渡辺周・衆院議院運営委員会理事）と問題視し、訂正の了承を保留している。

携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。 　「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」 　携帯電話を不要物として、校内への持ち込みを禁止してきた町田市教委は、今回の通知を冷静に受け止める。 　他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。 　また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあっ

「政府の審議会とか委員会に深くタッチされた方は、それに関連する事業から身を引くべきだ」。鳩山総務相は３０日の参院本会議で、「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却問題に関連し、郵政民営化が論議された際、政府の総合規制改革会議（当時）の議長を務めていた宮内義彦氏（オリックス会長）を批判した。 　自民党の尾辻秀久氏の代表質問への答弁。鳩山氏は「問題は李下（りか）に冠を正さず、瓜田（かでん）に履（くつ）をいれず。国民から疑われるようなことがあってはならない。政治家もまっすぐでなければならないし、財界人も疑われるような行動はしてほしくない」とも述べた。

厚生労働省は３０日、０９年度の年金支給額を今年度と同額に据え置くことを明らかにした。国民年金はひとり月６万６００８円。厚生年金は夫婦２人世帯の標準的な額で月２３万２５９２円で、３年連続の据え置き。 　年金額は原則前年の物価の変動に連動する。０８年の物価の伸びは前年比１．４％だったが、過去に物価が下がったときに年金額を引き下げなかった「ツケ」と相殺された形だ。 　年金額は００年度から０２年度の間、物価が合計１．７％下がったにもかかわらず、特例措置で引き下げなかった。この日公表された０８年平均の物価変動率が１．７％を下回ったため、来年度の年金額据え置きが決まった。 　一方、０４年の年金法改正により、保険料は毎年の引き上げが決まっている。国民年金の保険料は４月から２５０円アップの１４６６０円、厚生年金は、１０月支払い分から料率が０．３５４％幅アップして１５．７０４％になる。

自分が開設したインターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損罪が成立する基準を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした１審・東京地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金３０万円を言い渡した。 １審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められており、被害者の反論も容易」として、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でもできる調査も行わずにウソの情報を発信した――場合にのみ名誉棄損が成立するという新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個人利用者に要求される程度の調査は行っている

麻生首相は２９日の衆院本会議で、税率を引き上げた後の消費税収について「年金、医療および介護の社会保障給付、少子化対策に充て、すべて国民に還元する。官の肥大化には決して使うつもりはない」と語り、将来的な消費増税に理解を求めた。 　民主党の鳩山由紀夫幹事長の代表質問に答えた。首相は税率引き上げには「景気をきちんと立て直すことが前提」との考えを強調。「実施時期は経済状況をよく見極めて判断するが、私としては１１年度に景気が回復するよう全力を尽くす」と改めて語った。 　鳩山氏は早期の衆院解散・総選挙を求めたが、首相は「国民の生活と雇用を守るため、経済対策とそのための予算をつくることに全力を注いできた。いずれしかるべき時期に、野党との争点を明らかにして国民に信を問いたい」と答えるにとどまった。 　自民党の細田博之幹事長は、現在の経済情勢についての認識を質問。首相は「わが国の景気は急速に悪化しつつある。

関西３空港のあり方について「伊丹（大阪）空港の廃止も含めて検討する」と表明していた大阪府の橋下徹知事は３０日、「検討を指示したが、『廃止』には至らなかった」と報道陣に語った。国土交通相や地元の兵庫県知事も巻き込んでの騒ぎを起こしたが、表明からわずか半年で「伊丹廃止論」を撤回した。 　橋下知事は昨年７月末、関西空港の予算要望で上京した際、「伊丹廃止論」を表明。冬柴国交相（当時）が「素人の発言」と批判するなど、波紋を広げた。 　その後の議論を踏まえ、橋下知事は３０日、関空活性化の提言案を発表。「関空が出入国の拠点空港になれば構わない」と述べ、一転して「３空港で役割分担」との従来路線に落ち着いた。３空港の「一体運営」を目指す考えも一時示していたが、「勉強不足だった。制度の壁があり、府だけではできない」とこちらもトーンダウンした。 　一方で、国の航空行政は「戦略性がない」と批判、約１兆１千億円の有

いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。 従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。 研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。 通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。 研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを

旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。 日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。 社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。

政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。 地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。 厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。