中国鉄道部の王勇平スポークスマンが8月16日、その職を「解任」された。 カッコ付きなのは、新華社の英語配信では同氏が「dismiss」されたとはっきり書かれ、日本メディアの多くもそれに応じて「免職」「解任」「更迭」と伝えたが、中国語報道では最初の「停職」「免職」からだんだん「卸任」「離職」「被調離」という表現が増えてきたからだ。これらはそれぞれ「任を終えた」「職を離れた」「異動になった」という意味で、「免職」や「解任」に比べると処分的な意味が薄く、その用語意図は明らかだ。 王氏は7月末の高速鉄道事故直後の記者会見で追突車両の運転台を潰して埋めた理由についてきかれ、「作業用クレーンの足場作り。信じるかどうかはあなたの勝手だが」と突き放し、また捜索活動を半日で打ち切った後に幼女が救出されたことを「奇跡だ」と形容して、大きなブーイングを浴びた。そんな王氏の去就は事故後ほとんど政府からの発表がない

日本でもさまざまな中国人コミュニティが増えてきて、中には人権問題や民主化問題に関する勉強会などもある。私は特定のグループに関わってはいないが、結構知り合いがいる。 例えば中国人の友人Aさんがこう言うのだ。「Bさんは、信用できるんですか」。「え？」と聞き返すと、「Bさんは、中国大使館からお金をもらっている、と言う人がいるのです」と。 またCさんは私にささやく。「Aさんとは、あまり付き合わない方がいいですよ。Aさんは中国の安全当局とつながっているかもしれない」。で、別の場面で「Cさんは、なんか怪しい。反体制的な言動を言っている一方で、中国で貿易の商売をしている。可能でしょうか？」とDさんが言う・・・。 日本人同士で疑心暗鬼になるのが思うツボ 最近はそういう噂の対象が日本人にも広がってきており、Aさんは「昔は日本人は信用できると思っていたのですが、最近は中国政府のために働く日本人が増えてきて、気

東京・渋谷の小シアター・イメージフォーラムで翰光監督が撮ったドキュメンタリー映画が上映されている。タイトルは「亡命」。1989年の天安門事件を契機に祖国を捨てた鄭義（作家）や高行健（ノーベル文学賞受賞作家）、王丹（天安門事件当時の学生指導者）といった14人の“亡命知識人”のインタビューで構成される。 実は作品自体はすでに昨年の同じ季節に試写会で観たのだが、天安門事件22周年の今の時期に合わせて日本で劇場公開された。最初に観た時は正直、えらく地味な構成だと思ったが、改めて観直すと、考えさせられる。やはり今年の中国の状況が「ただならぬ緊迫感」を漂わせており時節にあったテーマだからだろう。 「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声 このコラムでも何度か触れたが今年、「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声があり、その抑え込みを口実に民主化活動家や弁護士、作家や芸術家らが次々と拘束された。中国が国防予

正直に言えば、正義や人道、人権という言葉を大声で叫ぶとどこか胡散臭い気がする。欧米の人たちは人権意識が高く、正義と言う言葉も自信を持って使うが、それも時々、都合よく使われている気がする。 例えば、国際刑事裁判所（ICC）から、ダルフール虐殺で民族浄化を命令した容疑、人道に対する罪の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が中国を訪問し、29日に胡錦濤国家主席と握手を交わした。ICCの判断に関わらず、中国とスーダンの友好が継続していくことを表明したのだ。香港のフェニックステレビのニュースによれば、これを米国のスーダン担当特使、プリンストン・ライマン氏は1日の会見で「中国政府はスーダンに的確なメッセージを送っただろう」と評価した。 米国は従来、中国はけしからん、と非難していたが、今になって中国はスーダンに暴力を止めるように言ってくれている、と手のひらを返したように言う。 米中でウィン－ウィ

頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。 頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。 遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。 密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送さ

中国・北京のタブロイド紙京華時報と新京報がこのほど、北京市党委宣伝部に“接収”された。 京華時報は人民日報社が発行する都市報（いわゆる機関紙とは違う社会ニュースを主体とした新聞）として2001年に創刊。新京報は広東省の南方日報報業集団が北京進出をかけて光明日報報業集団と共同出資で発行した都市報で、2003年に創刊。ともに読者至上主義の姿勢を貫き、いわゆる党報（党中央機関紙など党の宣伝機関としての新聞）とは一線を画す果敢な報道で、それぞれ自称80万部の発行部数を誇っていた。 9月3日付け新聞を見ると、京華時報の題字横にあったはずの「人民日報社」の文字が「中共北京市委宣伝部」に変わっていた。新京報は2面の発行主管・主弁（発行元）の欄から南方報業・光明日報の名前が完全に消え、ともに「中共北京市委宣伝部」の名前に変わっていた。 これが何を意味するかはすでに日本のメディアが報じている。 7月23日に

先日、所用で台湾に行ってきた。その折、台北で話題の映画「賽德克巴莱（セデックバレ）」（魏徳聖監督）を見てきた。前後編あわせて4時間20分、台湾史上最高額の7億台湾ドルの製作費をかけた文字通りの大作である。 日本での公開を待たずに、いち早く見ておきたい、と思ったのは、一部でこの映画が反日映画、抗日映画だという評判が立っていたからだった。 前作はラブレターにも似た「親日映画」 日本統治時代の1930年10月から12月にかけて起きた台湾中部の山岳先住民族（セデック族）による抗日暴動事件「霧社事件」を題材にしており、抗日プロパガンダ映画をいくつも政策してきた中国のメディアからも「殺戮場面が多すぎ、日本人を過剰に敵視している」（フェニックス・ネット）といった批判が出ていた。 台湾といえば東日本大震災の被災地に200億円以上の義援金を送ったことからも推測されるように極めて親日的であるというのが私の理解

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新疆ウイグル自治区・ウルムチ市で７月５日、ウイグル人によるデモが行われ、これに治安部隊が流血の武力鎮圧を行ったことから、民族衝突事件へと発展した一件、事態は少なくとも現場においては「戦後処理」の段階に入りつつあります。 ただし、一方では同市の人口の７割を占める漢人（中国人）が、多数派であること、また治安部隊が「寛容」であることに乗じて、ウイグル人を大勢で襲撃し袋叩きにするといった事件、いわゆる「人間狩り」が散発的に発生している模様です。 「戦後処理」については書きたいことが色々あるのですが、もう少しネタを寝かせて状況を見極めたいという気持ちがあります。……もちろん、明日12日に控えたデモへの出撃準備と体調の調整を優先させているということも、ありますけど。 ……てな訳で今回は週末恒例の楊枝削り。今回の事件を読み解く上で、これだけは読んでおきたいという必読の良書が３冊あります。

香港で入った書店で、「日本・再出発」というタイトルの本が目に入った。カバーに使われている写真はあの「希望の松」だ。小さな「頑張ろう！日本！」と日本語で書かれた赤いステッカーが貼り付けられていた。手に取ると、副題に「日本で暮らす香港人２２人の地震後の想い」とある...ぱらぱらと開いて、ふと思った。ほかの国でもこんな本が出ているのだろうか？　我々は日本で震災後海外における「風評」ばかりを気にしてきたが、こんなふうに日本で暮らす人々が自分の震災経験を自国の人に伝えようとしていることに我々は気づいているだろうか？ 「日本人はどうしてこんなに前向きになれるんだろうと、なんども考えた。災難に慣れているから？　周囲のことなんて気にしてないから？　どちらかというと、わたしはこう感じている。ここが彼らの家だから、ここを離れるなんて考える必要のない問題だから。SARSの（感染地域に指定された）期間中、わたしも

「どっちが勝ってもたいした違いはないよ。でもね、ぼくは馬英九に入れる。だって蔡英文が勝てば、中国との間がごたごたして台湾の経済が悪くなるかもしれないし、そうなったら不動産価値が下がるだろ。それは避けたいんだ、ただそれだけ。でも、本当のところ、どっちが勝っても違いは本当にないんだよ」 台湾総統選前夜、香港で会った台湾人の友人はこう言った。彼は投票するようになって以来、ずっと国民党候補に投票してきたそうだ。それほどまでにこだわりのある彼があっさりと、今回の選挙を「どちらが勝っても違いはない」と何度も言ったことに驚いた。 結果はもうすでに皆さんがご存じのとおりである。国民党の馬英九総統が民進党代表の蔡英文候補に８０万票の大差をつけて続投を決めた。選挙前には、現地メディアが「接戦になる」と伝え続けていたせいかもしれないが、外国メディアの多くが「蔡総統」の実現を心のどこかで期待していた印象を受けた。

「なんでまたこんなことになってしまったんだろう...？」。きっと今、ドナルド・ツァン（曾蔭権）香港特別行政長官はそう思い続けているはずだ。 ２００５年に香港特別行政区の初代行政長官だった董建華氏が「健康不安」を理由に任期途中で辞職した後、行政長官が外遊や休暇などで香港不在時にその代理を務める政務長官の職にあったツァン氏が二代目行政長官に格上げされた。しかし、香港の憲法ともいえる「香港基本法」はこの時、「行政長官の任期中の辞職」を想定した後任人事について規定がなかったため、代理行政長官を格上げして董氏の任期終了（～０７年５月）まで代行させるべきか、いやそれでは「民意」を得ていないからやはり正式な二代目行政長官の選挙を前倒しで行うべきだ、と、香港政府及び中央政府でさまざまな議論が噴出した。 とはいえ、その時「民意だって？　おこがましいやつらだ」と市民は考えていた。というのも行政長官は香港市民の