ニュース 特急「まほろば」に専用車 特急「まほろば」が3月から定期的に設定する列車に。あわせて683系改造のリニューアル車を投入。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大げさなタイトル。世界第2位の経済大国から滑り落ち、若者の内向き志向を反映して海外進出が減少傾向にある現在の日本を考えると、いかにも奇をてらったタイトルだと感じるだろう。 しかし、ここで言う「大国」は決して「アニメに代表されるサブカルチャー大国」だったり、「ゲーム開発におけるソフトウエア技術大国」ではない。国家としての物理的実体に関する正真正銘の「大国」の意味である。 まず国土で言うと世界で62位。それほど大国じゃないじゃないって？いえいえ、ヨーロッパで日本より大きいのはロシア、フランス、スペイン、グリーンランドを含めたデンマークだけだ。日本は決して小さい国ではない。 そもそも、我々日本人は小さい頃から「極東の島国」とか、「こんな小さな国が列

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんの持つ「小さな国」というイメージとは異なり、日本は面積、人口といった物理面でも大国であり、生物資源も非常に豊富な国である。そして、侵略的外来種の輸出国でもある。コイ、ワカメ、イタドリといった日本人にとって非常になじみ深い、そして決して悪者ではない生物が世界中で忌み嫌われていることを前回紹介した。 もしかすると、ここまではご存知の方も多い話かもしれない（恥ずかしながら筆者は侵略的外来種100にワカメが含まれていることを、このコラムを書くために調べるまで知らなかったが…）。 さあ、お立ち会い。ここからはきっと新しい話だと思うので、私の無知の証明でないことを祈りつつご紹介したい。 「ツボカビ」って聞いたことがありますか？ 数年前、両生類が感

2009年6月23日、福建省南平市人民政府の玄関前で、白衣の医師や看護師たち400～500人が座り込みを行った。掲げた横断幕の文言は、「我々の尊厳を返せ、正常な医療秩序を維持せよ」「犯人を懲罰せよ、医療騒動を取り締まれ」といったものだった。 彼ら、彼女らの行動は医療秩序の維持を求めるとともに、ますます拡大する医療騒動の抑制と暴力行為の取り締まりという極めて当たり前なことを要求したものであった。 「医療騒動」を中国語で“医閙”（日本語の読み方は「いどう」）と言う。今や中国全土に蔓延している“医閙”とはどのようなものか。白衣の座り込みはどうして起こったのか。南平市における“医閙”の実態を通じて見てみよう。 舞台は養豚業者が多い山間の街 福建省南平市の中核をなす延平区は、省都の福州市から北西に約170キロメートル、高速道路で2時間ほどの距離にある。延平区の面積は2660平方キロメートル、日本の神

ハノイで考えたこと 1996年の語学留学以来、北京、香港、(途中少しイギリス)、広州、ハノイ、そしてまた北京。日本に帰国したかなあと思ったら2013年よりまたハノイ在住生活。北京時代から書いていた「北京で考えたこと」を引き継ぎ、タイトルを変えてブログを続けていこうと思います！ 本日5月4日付けベトナムTuoiTre紙、最近出張続きでやたらハノイにいるので、いつものように朝のコーヒーと共に読んでいるとなかなかにまとまった記事が。最近のベトナム経済の関心事らしい経済の「再構築」（＝リストラクチャリング）についての記事から、ベトナムも「あんまり調子に乗っていると後で大変だよ」というお話、以下抄訳＆要約です。 ＧＤＰ規模がようやく1300億に達したこの国に港が260箇所も、18箇所の沿岸経済区、30箇所の国境貿易区、ほんのちょっとしか組織の無い工業地帯が650箇所も！更には2001年～2010年に

メリルリンチが4-6月四半期の決算を発表して46億ドル（約5千億円）の大幅赤字を出したことが報じられている。日経の今朝（7/18）の紙面にはメリルの記事はなく、JPモルガンの純利益が前年同期で53%減少した情報が小さな扱いで載っている（7面）。日経の記事では、モルガンの数字はアナリストの予想を上回る好業績で、経営の堅調さを示すものだという認識が示されている。「勝ち組」の新聞である日経を久しぶりに隅々まで読んだが、記事内容は確かに価格（140円）に見合う品質があって面白いけれど、当然と言うべきか、従来どおりの「安心理論」の記事が充満で、どこにも米金融危機や世界恐慌への危機感が見受けられない。米住宅公社2社の発行債券を農林中金が5兆5千億円保有している記事が4面にあったが、論調は実に淡々としたものだ。これは報道されている公社2社の債券発行残高530兆円の1%を占める巨額で、すなわち5兆5千億円

昨年、日本人を含む4人の友人が投機用として北京に保有していたマンションを手放すことに成功した。築15～20年くらいの物件で、排水管はぼろぼろ、室内の壁にひびは入っているわ、暖器（暖房）は効かないわ、床にひずみは出るわと、建築物自体の資産価値はゼロに近いと思われていた。それでも最悪の手抜き建築と言われた2008年の五輪前の建築ラッシュ時の建物ほどには構造的に欠陥がないこと、五環路の内側という立地の良さも手伝い、だいたい買値の3～4倍くらいで売り抜けることができたそうだ。 もちろん、仲介業者が2割の仲介料を取ったとか、なかなか代金を振り込んでくれないので大げんかしたとか、代金として支払われた人民元をなかなか日本に持ち出せないとか、いろいろ問題はあったのだが、“姉歯マンション”以下の安普請物件にこんな値段がつくこと自体、日本では考えられないのだから友人としては喜ばしい。私も個人的には外国人が今、

中国では「金九銀十」という言葉がある。9月には中秋の名月があり、10月には国慶節（建国記念日）の連休があり、消費が伸びる季節、つまり商売人とっては書き入れ時、という意味だ。 不動産なども、この時期に合わせて内覧会、特別展示会などを行い、五一（5月1日のメーデーから始まる中国のゴールデンウィーク）と並んで、売上増が期待される時期だ。が、今年は様子が違った。9月の1週目は全国区各地で不動産の販売数が激減した。 北京の9月1～5日の不動産売上は、1300戸で、7週連続で2000戸を下回った。不動産価格は前週と比較して1平方メートルあたり平均3000元下落し、12.4％減（北京市不動産取引管理ネットより）。上海では、「マンションを買えば車をプレゼント」「100万元引き優待ルーム」「半額で提供」といった値下げ競争も始まっているとか。 これに「ひょっとして、いよいよバブル崩壊？」と心配する向きも少なく

よく、M＆Aが総合芸術だといわれるのは、会社の値段はいくらか、といった財務的な話から、事業の将来予測、前者のポートフォリオ、はたまた経営管理や企業統治、更には企業理念に至るまで、あらゆる経営の側面に影響を及ぼさずにはいられないからだ。したがって、その検討にあたっては、極めて慎重でなくてはならないし、上記の全ての要素について、確実に解を出せることが必要だ。このうち最後の要素については既に前回見たので、ここでは残りの要素についてみてみよう。 最初の課題は「手段の目的化」だ。M＆A案件というのは、特に大企業グループには日常的に持ち込まれるようになってきている。そうすると、やるかやらないか、というのは、単に候補リストからチョイスするかどうか、の選択になりかねない。ディールをやりたい投資銀行などは、色々な方向からディールの実施を勧めてくる。彼らにとって、M＆Aディールを仕上げる、ことは「目的」ですか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年4、5回、中国に通い続けている。以前は北京が中心だったが、最近は四川、湖北、河南など内陸部や、南の広東省に行くことが増えた。これらの地では近年、政府と離れた立場から社会や政治に働きかける市民社会的な動きが顕著に見られ、北京・上海など日本人によく知られる大都市よりも目立つようにすら感じる。中国の庶民の間でどのような変化が起きているのか？ 烏坎村の意味 今年2月に広東省陸豊市烏坎村を訪れた。昨年9月、前の村書記らが農地全体の8割などを勝手に売却していたことに村民が抗議デモを開始、村書記らを追い出して村民自ら選挙を実施した。11月に再び抗議デモが起き、人口の過半数にあたる約8000人が食糧持参で連日デモを敢行、陸豊市政府が村の代表者たちを拘束し、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前に中国の労働コスト上昇、輸出産業政策変更などの要因から起こったチャイナプラスワン、中国以外の進出先として有力であったベトナムには多くの日本企業が進出した。先日ベトナムのハノイに行ったついでに、企業駐在員の中で、中国に勤務経験があり、現在ベトナムで勤務している方に話を聞き、中国とベトナムの労働力の比較を行ってみた。 「中国人労働者は優秀」 話を聞いたのは自動車関連メーカーとIT関連の方々。サンプルが少ないので、あくまで参考として聞いて欲しいのだが、まず驚いたのは「中国人は優秀だった、やる気もあった。でもベトナム人では・・・」という共通したフレーズ。この方々は中国に勤務していた時に、中国人をそんなに賞賛していたのだろうか、と思うほどの褒め方

米家電量販最大手のベストバイが揺れている。 4月10日にブライアン・ダンCEO（最高経営責任者）が突然辞任し、同氏の「個人的な行為」について会社が調査していることが明らかになった。その後、「個人的な行為」として疑われる中身が、部下の女性との不適切な関係と会社資産の私的流用であることが報道された。 ダン氏は28年間同社で働き、一介の店舗従業員からトップに上り詰めたことで知られる。自らの疑惑でその地位を失ったことが話題となったが、こうした疑惑がなかったとしても足場は崩れかけていたのかもしれない。業績不振に直面していたからだ。 3月29日に発表した2011年12月～2012年2月期決算で、ベストバイは17億ドルの純損失を計上し赤字に転落した。通年でも12億ドルの赤字となった。 決算発表の時点ではCEOの座にあったダン氏は、今後の巻き返し策を打ち出した。具体的には大型店50店を閉鎖し、400人の従

2月17日未明、広東省北部の地方都市で将来を嘱望された共産党幹部が自らの命を絶った。韶関（シャオクアン）市武江（ウーチャン）区の党委員会書記（＊1）だった蘇力（スーリー）は、45歳の若さ。 韶関市政府の公式発表によれば、蘇はナイトガウンの帯を使い自宅のベランダで首を吊ったという。体に外傷はなく、室内にも異常が起きた形跡は見当たらず、遺書が残されていたことから、公安当局は自殺と判断した。 ＊1＝中国では政府よりも共産党が上位にある。区党委書記は区政府のトップ 蘇は仕事上の深い悩みを抱え、強いプレッシャーにさらされていた。その重みに耐えかね、将来を悲観したことが自殺の動機と見られている。突然の訃報は、彼の出身地である広東省南部の仏山（フォーシャン）市順徳（ジュンデ）区にも直ちに伝わった。 宙に浮いた塗料業界 これに慌てふためいたのが順徳の塗料業界だ。話は4年前にさかのぼる。2008年、広東省政

今朝から、わがツイッターのタイムラインがこの条例案なるものへのすごい批判の嵐でいっぱいになっている。大阪維新の会自体についてはあまり知見がなく、政治的な評価などの意見は私は全くもっていないが、この条例案祭りが、ツイッター以外の場所にあまり出ていないようなので、少々ツイッターを深読みしてみた。 条例案は下記参照。あまり長くないので、ご興味のある方はまずは見てほしい。「これって虚構新聞でしょ」というツイートが的を射ている。本気でこんなことを公の場で言う人がいるのかと驚いた。ツッコミどころが多すぎる。 大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１〜２３条） 特に私の周囲で批判が多いのが、第4章第15条。 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防