自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

日本で開催された2016年の大会で優勝したレアル・マドリード（スペイン）の選手たち＝12月18日、日産スタジアム 日本サッカー協会が12月のクラブワールドカップ（W杯）の日本開催を返上する方針を固めたことが7日、複数の関係者の話で分かった。新型コロナの影響で、国際サッカー連盟（FIFA）と協議している。 【写真】W杯最終予選、先制ゴールを決め喜ぶ大迫 日本協会創立100周年の記念事業の一環で、5年ぶりの国内開催に向け準備していた。感染拡大リスクに加え観客制限による採算面も厳しく、日本での実施は困難との結論に至った。 クラブ世界一を決めるクラブW杯の代替開催地と時期は流動的で、FIFAが検討を続ける。 クラブW杯が来年にずれ込んで12月の日程が空けば、同月19日に天皇杯全日本選手権決勝を実施する案も浮上している。