広島市は、18歳未満の未成年者が利用する携帯電話やパソコンに、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能をつけることを2008年7月から義務付ける。携帯電話会社や都道府県で自主的に取り組む例はあるが、広島市によると、義務化に踏み切ったのは「全国で初めてではないか」という。 対象となるのは、携帯電話販売店とインターネットカフェだ。 広島市青年育成部の担当者によると、「これまでも携帯電話販売店が保護者の了解を得てフィルタリング設定していたこともあり、販売店には特に困惑した様子はない」という。 一方、インターネットカフェには、18歳未満にはアクセス制限したパソコンを貸し出すなどの対策が義務付けられる。パソコン用のフィルタリングソフトは有料で、店側からは不満が寄せられている。 条例には罰則も設けられている 青年育成部の担当者は、「事業者にも協力してほしい」と説明し、費用の負担はしない方針だ。

まず最初に今回のエントリータイトルですが、今日（３月４日）発売の週刊ポストの記事タイトルのパクリであります。 記事見出しがあまりにも見事に、東国原知事に対する不肖・木走の心情にマッチしてしまったので、勝手に拝借させていただきました、小学館さんすみません。 ＜独走！怒りの追及　第３弾＞PART１ “改革派の変節”を「どげんかせんといかん！」 「道路の守護神」東国原知事は自民党の走狗か 「減税反対」アドバルーンに族議員が大喝采。 古賀・二階と手を結び、「与党支持が宮崎のため」といい切った 「しがらみのなさ」が売りだった。「利権政治との決別」を謳っていた。「地方の時代」を訴えていた。 が、それから１年経った今、東国原英夫・宮崎県知事は「宮崎には道路が足りない。ガソリン税は下げるな」と、自民党道路族と国交省の言い分を丸呑みしたかのような主張を繰り返している。ずり落ちた眼鏡越しに見えているのは、鼻先

宮崎県のタレント知事のおかげで、県産品の売上が急増、地場経済が活気付いているとのこと。そりゃあまことに結構なことなんだろうけどね、しかし、マクロの消費が増えているのでないならば、宮崎県産品が売れただけ他の品物が売れなくなっただけのことであり、それは結局椅子とりゲームに過ぎない。宮崎県がやっていることは、宮崎県経済の生き残りの戦略として別に非難されるべきことではないだろうけれども、「地方にも活路はある」みたいな主張につなげるならば（つまり、そのまんま東みたいにやればいい、ということならば）、それは非難されるべきことであると思う。それはゴマカシだ。 そのまんま東はまじめに大学院で勉強したのかもしれないが*1、あの異常なほどのテレビでの露出は（つまり、テレビ業界の厚遇は）、いったい何なのか。他の都道府県の知事が同じように必死でやれば、同じように取り上げてくれるのか。そうではあるまい。 タレント候