農林水産省は31日、備蓄米の運用を見直すことを決めた。従来の凶作時に加えて、円滑な流通に支障が生じた場合にも、市場に放出できるようにする。新米の流通後も米価上昇が止まらない想定外の事態を前に、方針を…

「巨大地震注意」を呼びかける南海トラフ地震臨時情報が8月に初めて出された。備えが進んだとの評価もある中、地殻変動学者の鷺谷威さんは「この情報体系は作るべきではなかった」と、臨時情報そのものに否定的な…

昨年の6月と7月に安倍昭恵さんが「安倍晋三」を商標登録出願（商願2023-066597および商願2023-076608）していた件について書いていますが、この2件とも9月24日付で登録査定が出ていました。この後、所定の登録料が支払われれば、登録設定となり安倍昭恵さんを権利者とする商標権が発生します。登録料を支払わないという選択は想定し難いのでほぼ確実に登録されることになるでしょう。（追記：両両件とも9月25日付けで支払われていたことが判明しました。） 審査において拒絶理由通知（一種の暫定的拒絶）が出ることなく、一発登録査定となっています。過去記事では、拒絶理由通知が出るとしたら同姓同名の他人の存在（たとえば、地元山口県であやかって子供に同名を付けた人がいないとは言えません）、または、公序良俗違反（安倍氏に縁もゆかりもない人が出願すれば確実にこの拒絶理由が通知されたでしょう）の可能性に言及し

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏は11日の定例会見で辞職する考えを改めて否定した。県議会では全会派・全議員が斎藤氏に辞職を求める方針。　斎藤氏は同日の会見で、記者から2021年知…

Wi-FiやBluetoothなどで用いられる微弱な通信用電波から電力を生み出して、電子機器を駆動させる電力を発生できる技術を東北大学などの研究チームが開発しました。 Nanoscale spin rectifiers for harvesting ambient radiofrequency energy | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-024-01212-1 微弱な無線通信用電波からの環境発電をスピントロニクスで実現 | AIMR https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/achievements/press/2024/20240805_001835.html 私たちの身の回りには、Wi-FiやBluetoothなどの通信用電波が無数に飛び交っており、これらの電波が持

ドイツ西部で開かれたイベントで来場者が刃物で襲われ、3人が死亡、8人がけがをした事件で、現地の州政府は24日、実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。事件をめぐっては、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある通信社が、ISの戦闘員が実行したと伝えていて、捜査当局が背後関係を調べています。 ドイツ西部のゾーリンゲンで23日夜、市の創設650周年を祝うイベントの会場で、何者かが刃物で来場者を次々に襲い、3人が死亡し、8人がけがをしました。 捜査当局は、事件との関連を調べるため2人を拘束し、現場から逃走した実行犯の行方を追っていましたが、現地のノルトライン・ウェストファーレン州政府の内相は、24日の夜遅く、ドイツの公共テレビの番組で実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。 ドイツの有力誌シュピーゲルなど一部メディアは、拘束されたのは中東シリア出身の26歳の男で、24日

７月の東京都知事選で、選挙ポスターの掲示枠が事実上販売されたり、広告に利用されたりする事態が起きました。これがほとんど放置されたことを強く批判しているのが鳥取県の平井伸治知事です。「いまの法律でも対…

今年5月に改正放送法が成立し、NHKが大きな岐路に立っています。肥大化批判を受けて支出削減などのスリム化を進める一方、番組をネットだけで見る人からも新たに受信料を徴収できることに。ただし、民業を圧迫…

30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。研究…

「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の…

27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場でおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを受けて、円相場は1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。 午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56

能登半島地震で、少なくとも3人の被災者が避難所で新型コロナなどに感染後に死亡した。どこの避難所だったのかは非公表で、特定できていない。だが、初期の避難所についての証言を集めると、命が失われかねない状…

【読売新聞】　決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が１９日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。 発言は昨年８月２９

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

名古屋市の河村たかし市長は22日、市が条例で定めた「なごや平和の日」の意義を問われ、「（戦争で）死んでいった人たちに思いを寄せないといけない」と述べたうえで、「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的…

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

PC向けCPUの主流な命令セットアーキテクチャであるx86は、Intel 8086プロセッサに起源を持ち、46年の長きにわたって使われてきました。そんなx86は近い未来に滅んでしまうだろうと、技術系ブログのHackadayが主張しています。 Why X86 Needs To Die | Hackaday https://hackaday.com/2024/03/21/why-x86-needs-to-die/ x86を採用する現代のCPUは、複雑な命令セットコンピューターであるCISC、1クロックサイクルあたり複数の命令を実行可能な「スーパースカラー」、命令を高速化するため順序を変更して実行する「アウト・オブ・オーダー実行」、分岐先の命令を条件が満たされるか不明な状態で実行する「投機的実行」を特徴とする、フォン・ノイマン型アーキテクチャの一部分です。x86はもともとは16bitプロセッサで

「健康食品の機能性表示を解禁します」。2013年6月、安倍晋三首相（当時）は成長戦略第3弾スピーチでこう宣言し、15年4月には企業の責任で食品の健康効果をうたえる機能性表示食品制度が導入されました。…

「血栓を溶かし、血液サラサラに」―。今は認められていない健康食品の表示の規制緩和が急ピッチで進もうとしています。研究者や消費者団体から批判が上がっています。（君塚陽子） 安倍首相は「アベノミクス」の成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」（６月５日）と述べました。 機能性表示とは、食品やその成分が体や健康にどう働くかを示すもの。現在、「おなかの調子を整えます」などの表示ができるのは国が審査・認可した「特定保健用食品」（トクホ）のみ。ビタミン・ミネラルを一定量含む「栄養機能食品」は「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などと表示例が決まっています。 「機能性表示の解禁」は、これ以外の、いわゆる健康食品が対象です。市場規模は約２兆円といわれます。 企業目線の議論 緩和をめざす発端は