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だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ

サンフランシスコ発--当地で開催中の「Web 2.0 Expo」で米国時間4月23日午前中に行われたセッションの1つに、マイクロブログサービスを提供するTwitterのリードアーキテクトであるBlaine Cook氏がJabberプロトコルと「リアルタイムウェブの構築」について語るというものがあった。 ここでの問題は--その日の朝に、Cook氏がTwitterを退社するというニュースが明るみに出たことだった。間の悪いことだ。 Cook氏は複数のブログにおいて自身の退社について、英国へと引っ越すためだと発言していた。しかし、今回の騒動に詳しい関係者がCNET News.comに語ったところによると、Cook氏は何らかの理由でその職を解かれたのだという。Cook氏はSilicon Alley Insiderへの電子メールの中で、2週間前の退社を「円満なもの」だと表現し、アドバイザーとしてTwi

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2003年、米国ワシントンDCに赴任し、DCに隣接するメリーランド州のカーディーラーで自動車を買った時のことである。購入してから2～3日後に自動車メーカーから顧客満足度アンケート（Customer Satisfaction Survey）にご協力くださいと電話がかかってきた。販売店のサービスに対する購入者の満足度を調査するものである。 諸項目について「素晴らしい（Excellent）」「とても良い（Very Good）」「良い（Good）」「普通（Fair）」「不満足（Unsatisfactory）」の5段階評価で選べと言う。普通に満足していたので「とても良い」と「良い」を中心に「素晴らしい」も少し交ぜて回答した。 褒める米国、けなす日本 1

道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、

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2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減

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