公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

本記事では、「預貯金を含めた資産の全体設計」を構築することで理想的な分散投資を行う方法を紹介します。※富裕層だけが存在を知るプライベートバンク、ピクテ。この金融機関の歴史は古く、富裕層の資産運用を通じて築いたノウハウがあります。本連載では、ピクテの投資手法をわかりやすく紹介しながら、初心者の資産運用にも役立つ投資テクニックを紹介します。 リスクの観点から「預金を含めた全体設計」を考える 今回は、投資において「リスクを取っただけ、リターンを得られる確率を高める」ための作業を紹介していきましょう。 株式は値段が大きく動くから怖い――そう感じる人もいると思いますが、債券等と組み合わせて分散投資することで、全体の価格変動を小さくすることができます。 また、分散投資する場合は「流動性」も考慮しなければなりません。流動性とは売りたい時に売れて買いたい時に買えるということ。市場規模が小さい資産はマーケッ

金融庁、委員に謝礼３１９万円＝「老後２０００万円」議論 2019年06月19日16時14分 金融庁は１９日、老後に２０００万円が必要だと試算した報告書をまとめた金融審議会作業部会の有識者委員に、謝礼計３１８万８５００円を支払ったと明らかにした。野党は、税金を費やした報告書を「政府のスタンスと異なる」として受け取り拒否した麻生太郎金融相の対応を問題視。追及を続ける構えだ。 政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題 金融庁が同日、国会で開かれた野党合同ヒアリングに示した。同庁幹部は「事務方として非常に反省している」と陳謝。その上で「多角的に高齢サービスの在り方を議論した。高齢者保護などの議論を今後に生かしたい」と釈明した。 謝礼額は、昨年９月から今年４月までの１０回分。出席者数は１５～２１人で、１回につき１人当たり平均で１万７０００～１万９０００円を支払った。５

「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京 2019年06月16日17時07分 デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち＝１６日午後、東京都千代田区 老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 【ニュースQ&A】老後2000万円必要?＝欠かせない将来の備え 参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされてお

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「汗水たらして働いてきたのに、全財産を失ってしまった……」。ジャパンライフに総額約７０００万円を出資した神奈川県の女性（７８）は肩を落とした。 女性は２０１６年夏頃、知人女性に同社を紹介された。埼玉県の工場見学で従業員から製品の歴史や改良経緯を聞き、「しっかりした会社」だと信じた。 「１０００万円入れれば毎月５万円入る」と説明され、生命保険と比較した５年後の配当試算を見せられた。「元本保証でいつでも解約可能」という言葉に背中を押され、生命保険の一部を解約して１０００万円支払った。 その後も「保険は今後ダメになる」「うちに入れた方がもうかる」と勧誘され、家族の生命保険や孫の学資保険を解約して出資額を増やした。最後に入金したのは１７年１２月上旬。その約３週間後、同社は破綻した。精神的ショックから血圧が上がって倒れ、現在も通院を続けている。

――『WealthNavi』とはどういうサービスなのか、お教えください。 柴山　まず、アプリをダウンロードして開いていただくと、「現在、何歳ですか？」「年収はおおよそいくらですか？」などの6つの質問に答えていただくことで、運用プラン診断ができます。 これは、「○％の確率で投資額○円が○円以上になります」という「未来予想」と、投資を始めた直後にリーマンショックが起こったとしたらどうなるかを示す「過去分析」、そして、何にどれくらいの割合で投資するといいのかという「ポートフォリオ」を示すものです。 ポートフォリオは、米国株・日欧株・新興国株・米国債券・金・不動産の6種類、あるいは物価連動債を加えた7種類のETFで構成され、約50カ国の約1万1,000銘柄に分散投資をすることになります。 それから口座開設をしていただくと、ロボアドバイザーが自動的に資産運用を始めます。 ――ポートフォリオを決めるア

第2の人生を豊かに過ごすためにも、退職金は上手に運用したいものだ。退職金の運用には現役時代の資産運用とは少し違うコツも必要だが、外貨と相性が良いことをご存知だろうか。退職金の運用を考えるにあたり、失敗例も確認しながら、外貨をおすすめする理由について見ていこう。 退職金を運用しよう 退職金はいずれ使う老後資金。金融機関にそのまま預けておくべきだと思うかもしれない。しかし預けたままでは、退職金は使わなくても目減りしてしまうおそれがある。2018年3月現在、普通預金金利は平均で0.001%だ (日銀時系列統計データより) 。一方で日銀は年2%の物価上昇を物価安定の (ための) 目標値としている。 金利が少なく、物価上昇率が高くなることを見越して資産運用しなければ目に見えないところでマイナスが生じることが分かるだろう。すなわち、退職金の価値は何もしなければ目減りしていくというわけだ。 退職金の運用

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

一部報道で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の銀行窓販解禁が報道されました。 2018年4月20日に厚生労働省が社会保障審議会企業年金部会を開催し議論をした後、2018年度中に関連規制の改正を目指すとされています。 今回はこのiDeCoの銀行窓販解禁について確認します。 報道内容 iDeCoの現状 iDeCo普及の阻害要因（兼務規制） 銀行における悩み 今後の動向 報道内容 まずは、日経新聞の報道内容について確認します。 以下、新聞記事を引用します。 確定拠出年金　銀行窓販を解禁 2018/04/17 日経新聞 朝刊 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の

６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対

８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。 医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。 また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が２５年か

確定拠出年金（ＤＣ）で運用されずに放置されている資産が１４００億円超に膨らんだ背景には、転職時などの手続きが十分に周知されていないことがある。厚生労働省は２２日付で、ＤＣ加入者への説明強化を記録を管理する機関に求めたが、効果は未知数だ。 「富山県射水市、１０月６日」「東京都墨田区、１０月１７日」。住所が分からなくなった年金資産の持ち主の実名が、年金記録を管理する日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのホームページに並ぶ。その数は１０月分だけで２００人超。手紙を出しても、転居などで連絡がつかないため、やむなく掲示しているという。個人情報に敏感な時代に異例の対応だ。だが効果は薄く、同社の担当者は「ホームページを見て問い合わせがくるのは年に数件ほど」と話す。 「どの金融機関を選んで、何を選んで投資したらよいのか分からず、手続きをしていなかった」。実際に約１００万円の年金資産が「塩