新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

衆院選と違って、参院選は皆さんが今回選んだ議員を６年間、代えることができません。皆さんが選んだ議員は６年間、皆様の税金で仕事をさせて頂きます。 ならば（投票の）判断基準はたった一つです。安倍（晋三）総理を忖度（そんたく）し、次は大臣、副大臣と自分のことを考える人ではなくて、誰よりも皆さんのために行政監視をして、政策立案をして、間違いを正していけるような、まっとうな能力のある人を選んで頂きたい。（名古屋市中区での街頭演説で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->"

金融庁、委員に謝礼３１９万円＝「老後２０００万円」議論 2019年06月19日16時14分 金融庁は１９日、老後に２０００万円が必要だと試算した報告書をまとめた金融審議会作業部会の有識者委員に、謝礼計３１８万８５００円を支払ったと明らかにした。野党は、税金を費やした報告書を「政府のスタンスと異なる」として受け取り拒否した麻生太郎金融相の対応を問題視。追及を続ける構えだ。 政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題 金融庁が同日、国会で開かれた野党合同ヒアリングに示した。同庁幹部は「事務方として非常に反省している」と陳謝。その上で「多角的に高齢サービスの在り方を議論した。高齢者保護などの議論を今後に生かしたい」と釈明した。 謝礼額は、昨年９月から今年４月までの１０回分。出席者数は１５～２１人で、１回につき１人当たり平均で１万７０００～１万９０００円を支払った。５

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。 医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。 また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が２５年か